気仙沼市議会 2012-03-01
平成24年第43回定例会（第４日） 本文 開催日: 2012年03月01日
震災から１年がたとうしていますが、いまだに復旧のなされない道路が数多く存在します。もちろん予算の関係、そして業者の関係などでおくれているということは重々承知の上でありますが、復旧が遅々として進まないということに多くの市民がいら立ちを覚えているのも事実であります。これまでの予算審議における議会の質問に対し、地元業者の枠を外すなどの答弁もいただいておりますが、この問題は当市だけのものではなく被災地全般にわたる問題であるいうことも承知しております。
市長は、平成27年度全箇所完了を目標に示しています。一日も早い復旧を願うのは市民すべての願いであるがゆえに、入札不調が続いている現状の打開策と復旧事業の推進策についてお示しをください。
２としまして、ＪＲ線の復旧・復興について伺います。
被災したＪＲ線の早期の復旧は市民の足としても、また後に
市長が掲げている観光戦略においても必須のものであると思います。いろいろと折衝を重ねているのは存じておりますが、現在の状況を教えていただきたいと思います。
３安全な居住環境の整備について。
防災集団移転の促進についてですが、市は平成27年度までの完了を目指すと示しています。
唐桑町大沢地区及び舞根地区においては平成24年度に着手し、平成26年の事業完了を予定するとしています。現在、この２地区を含め22地区から申し込みを受けているとのことですが、27年度完了を目指すためには、かなりのハードスケジュールになるかと思います。その具体的なスケジュールや見込み等をお示しください。
２として、自力での自宅再建者への支援について。
集団移転やがけ近などの対象にならない被災者もたくさんいらっしゃいます。自力で再建を目指している方々も同じ被災者であり、決して余裕があるわけではありません。仙台市では、独自の支援策として100万円を超える修理費の９割補助という施策を打ち出しています。もちろん財源の問題もありますが、市としての独自の支援策は考えていないのでしょうか。考えを伺います。
続きまして、３として災害公営住宅の早期の完成について。
被災して住宅を失った市民の皆様の中には、高齢者や収入の面などで新たな住宅をつくることが困難な方が多く、災害公営住宅建設の要望が大きなものがあります。市では、平成27年度の完成を目指し基本計画を策定すると示していますが、現在の状況と今後の見込みを示してください。
４としまして、上下水道の整備についてであります。
１、終末処理場の本復旧について。
市民生活の安心のためにも、また産業の復興のためにも下水道の復旧は急務であります。終末処理場の本復旧を進めるとのことですが、たしか津波被害を受けた現場所での復旧を検討するとの話もあったと思います。現状で復旧するのであれば、今後の災害に対する対応策や復旧のスケジュールについて伺います。
２としまして、上水道の水源分散についてであります。
今回の震災により本吉地区は長期の断水が続きました。その原因は、もちろん水道事業所が津波により被災したこともありますが、一番は水源である取水井戸が津波の被害を受け、塩分濃度が上がったからであったと聞いております。テレビで見ましたが、陸前高田市においても同様であったようです。それに対し、旧気仙沼市内におきましては川からの取水であり、水源が分散していたため電気が通り、ポンプが動き始めれば通水し始めておりました。最大３ヵ月もの断水が続いた状況を考えると、被災した地区にある取水井戸を頼る現状は、もしもの場合の再発の危険性がかなり高いと考えます。リスク分散の観点からも、今回早期に通水した地区において使用した水源の使用なり、いざというときのための水源の分散化を図るべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
8: ◎
議長（
臼井真人君） みらい代表
千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長菅原 茂君。
9: ◎
市長（
菅原 茂君）
千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
鹿折、南気仙沼、魚町、南町以外の冠水地域への対応についてでありますが、本年度においては道路の暫定かさ上げを行い、通行の確保を行ったところであり、平成24年度からは河川堤防、海岸防潮堤の復旧計画と調整を図りながら、道路、河川堤防のかさ上げによる本復旧を実施し、平成27年度の完了を目指してまいります。
また、浸水区域の居住については、住宅再建は望ましくないことから防災集団移転促進事業や漁業集落防災機能強化事業などの事業手法を検討し、検討結果を各地域において住民に示しながら意見交換を行うとともに、土地利用方針を定め、平成24年度から調査・設計に入ることとしております。
交通網の整備について、お答えいたします。
まず、道路災害復旧事業のおくれに関する入札不調の打開策についてでありますが、入札不調の場合のこれまでの対応としては、小規模な工事を組み合わせて１件当たりの入札規模を大きくすることや、入札参加資格について工事金額で区分している業者の等級格付や、地域制限を外すなどの取り組みを行っております。
また、業者の工事受注の拡大を図るため、現場代理人の常駐義務を緩和し、土木工事については、請負工事金額が2,500万円未満、建築工事では5,000万円未満の工事で、２件までの工事について兼務を可能とするとともに、年度末における工事発注に当たっては、繰り越しを予定している工事については、入札公告の際、市議会の議決を条件に工期を延長できることを明記し、業者が入札へ参加しやすい環境に配慮しております。
入札不調については、被災地域共通の課題として国・県においても、その対応策について検討を進めているところであり、先般、県の労務設計単価が改正されるとともに、被災地域における専任の主任技術者の取り扱いについて、密接な関係のある工事で、工事現場が５キロメートル程度近接した場所であれば同一の主任技術者が複数の工事をかけ持ちできる旨、国土交通省から示されたところであります。
本市としては、今後とも国・県に実情を伝えるとともに、実勢単価等の動向に留意するなど円滑な事業実施が図られるよう努めてまいります。
次に、ＪＲ線の復旧・復興に係る現在の状況についてお答えいたします。
ＪＲ気仙沼線及びＪＲ大船渡線については、その復旧・復興について、昨年４月から国に対し要望しており、９月10日に野田内閣総理大臣の来市の際には直接要望したほか、国土交通大臣や復興担当大臣及び政府関係者、関係省庁、さらにはＪＲ東日本株式会社に対し要望してきたところであります。
また、ＪＲ東日本仙台支社及び盛岡支社、国土交通省東北地方整備局及び東北運輸局、宮城県、沿線市町で構成する「ＪＲ気仙沼線復興調整会議」及び「ＪＲ大船渡線復興調整会議」がそれぞれ設置され、都合５回の会議に本市からは担当参事及び課長が参加し、情報交換を行ってきたほか、各関係機関と個別に意見交換を行ってまいりました。
このうち、11月30日の第２回「ＪＲ大船渡線復興調整会議」においては、本市から浸水地域のかさ上げや鹿折唐桑駅の位置について協議するよう申し入れており、ＪＲ盛岡支社からは路線全体の復旧により多くの利用が見込まれることから、大船渡までの全線復旧を図りたい旨、話を受けております。
その後、山田線、大船渡線については、ＪＲ側よりＢＲＴ導入の話が出たため、２月８日の三陸沿岸都市会議では、鉄路での早期復興を図るため、国において支援を行うよう緊急決議を行い、要望したところであります。
また、12月27日の第３回「ＪＲ気仙沼線復興調整会議」においては、ＪＲ東日本本社から、鉄道の復旧は安全確保についての課題が多く、今後も検討するものの早期に地域の足を確保するためＢＲＴによる仮復旧の提案を受けたところであります。
これらを踏まえ、両路線の鉄路による復旧・復興に向け、２月15日には「ＪＲ大船渡線・気仙沼線の全線復旧を実現する気仙沼市議会議員連盟」会長である臼井
議長、南三陸町長及び同町議会
議長とともにＪＲ東日本本社に、その後、臼井
議長と国土交通省にそれぞれ要望したところであります。
その際、ＪＲ東日本の冨田副社長からは、気仙沼線については、既設ルートでの安全面等の課題が解決されておらず、復旧費用の積算も困難であることから、復旧については今後のまちづくりとあわせて検討するとの見解が示されました。
また、国土交通省においては、被災した他県の第三セクターと同様にＪＲ東日本への国の財政措置を求めたところ、鉄道局長からは黒字企業への補助は国として難しい状況にあり、また被災した大谷・小泉地区の路線については、安全確保の観点から内陸側への移設が必要であるとの見解が示されました。
次に、今後の取り組みについてですが、３月３日に予定されている第４回「ＪＲ気仙沼線復興調整会議」において、本市としてＢＲＴの導入は、1)鉄路での復旧が確約されること、2)あくまでも仮復旧として利便性向上の観点から認めるものであり、鉄路での復旧を時間的に妨げないこと、3)極力鉄道敷を利用するルートを採用すること、以上の３点を方針として臨んでまいります。
以上のとおりでありますので、市議会におかれましては、今後、さらに「ＪＲ大船渡線・気仙沼線の全線復興を実現する気仙沼市議会議員連盟」とあわせ、御協力をお願い申し上げます。
防災集団移転の促進についてお答えいたします。
防災集団移転促進事業については、１月31日に国に復興交付金事業計画を提出した唐桑町大沢地区及び舞根地区を含め、現時点で22地区からの申し込みを受けておりますが、これらの地区を含め、すべての地区において平成27年度までの事業完了を目指しております。
具体のスケジュールとしては、現在、大沢地区及び舞根地区の２地区について、事業計画を国に提出する準備を行っており、平成23年度内に大臣同意を得る予定としております。
また、平成24年度には調査・設計業務を実施し、用地買収を行い、平成25年度には移転先地の造成や公共施設の整備工事に着手し、工事完了次第、移転者の方々には住宅を建築していただけるよう進めてまいります。
なお、現在申し込みを受けている地区及び今後申し込みを受ける地区のいずれについても、地元との協議・調整が整い次第、逐次、復興交付金の申請を行い、すべての地区において平成27年度に団地整備が完了するよう対応してまいります。
また、市街地などで地元の合意形成が難しい地区については、意向調査をもとに市が積極的に関与し、グループ化及び土地の整備に努めるとともに、例えば建築業者等に団地候補地などの情報提供をお願いすることや、移転予定者を取りまとめていただくことなども検討するなど、多くの方に早期に集団移転していただけるよう努めてまいります。
自力での自宅再建者への支援についてお答えいたします。
市では、これまで被災した住宅を修理して居住される世帯に対して、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を活用し、支援してまいりました。
しかしながら、自力での再建を目指して応急修理を行い、国の制度開始前や締め切り後に修理代金を支払ったり、国の制度がわからなかった世帯があることから、国の制度に準じ、市が独自に１世帯当たり52万円を上限とする被災住宅応急修理補助金を交付して支援することとしたものであります。
また、住宅金融支援機構が災害からの早期復興を支援するため行っている災害復興住宅融資についても、有効活用をしていただくため広く情報提供をしてまいります。
なお、今後においても、自力再建を目指す被災者への支援策は必要と考えており、東日本大震災復興基金等の活用を検討するとともに、市が何らかの支援を行った場合における財源措置を国に要望するなど、取り組みに努めてまいります。
災害公営住宅の早期完成についてお答えいたします。
災害公営住宅については、先般「今後の住まいに関する意向調査」を行ったところであり、その結果を踏まえて、今月中に地区ごとの概略の整備戸数をお示しするとともに、平成24年度前半に市全体の災害公営住宅の整備基本計画を策定してまいります。
なお、赤岩今牧沢地区については、かさ上げ盛り土用の土取場として活用するため、先行して平成24年度に事業着手するものであります。
また、防災集団移転促進事業と災害公営住宅との併設要望も数カ所から上がっておりますので、コミュニティを維持するためにも検討を行い、整備基本計画に盛り込んでまいります。
この整備基本計画に基づき、平成24年度は調査・設計業務を進めるとともに用地買収を行ってまいります。平成25年度には敷地造成や住宅建設などの工事に着手し、事業が完了した団地から入居者の公募を開始し、平成26年度には入居が可能となるよう進めてまいります。
次に、上下水道の整備についてお答えいたします。
終末処理場については、比較的被害の少ない水処理施設などを有効に利用することにより早期に汚水処理が可能となると判断したことから、現位置における復旧を実施することとしたものであります。
復旧方針については、原形復旧を基本としていますが、国の指針なども踏まえ、受変電設備や自家発電設備等の重要設備については、新管理棟として今回の津波高以上の高さに設置することを検討しております。
今後のスケジュールについては、水処理施設の本復旧工事を平成25年９月の完了を目途に進めるとともに、汚泥処理施設、炭化施設についても順次復旧を図り、平成27年度末の完全復旧を目指してまいります。
上水道の水源分散についてお答えいたします。
本吉地域には、新圃の沢、新南明戸の取水井戸以外に年間を通して安定的に水量を確保できる水源がないことから、除塩作業や施設の応急復旧を行い、使用しているところです。このようなことから、平成24年度は水源確保の調査を行うこととしており、上水道の水源の分散化については、その調査結果を踏まえ、取り組んでまいります。
10: ◎
議長（
臼井真人君）
千葉慶人君。
11: ◎５番（
千葉慶人君） ありがとうございました。
市土基盤の整備、冠水地域の対応等につきましては、わかりました。ただ、住民との説明会をするということですけれども、とにかくもはや１年過ぎます。早期の、みんなとにかく早期のスケジュールの明示、あるいは計画の明示を求めておりますので、できるだけ早期の実現をお願いしたいと思います。
交通網の整備に関しましては、予算委員会の方でも質疑がなされましたので、これについてはわかりました。
居住環境の整備についてですけれども、防災に関しては、募集に関しましては、市が積極的に関与するというお話を伺いましたので、ぜひお願いしたいと思います。
また、自力での自宅再建者の支援についてですけれども、ぜひやらなくちゃいけないということで、復興基金の利用等あるいは市として独自政策を打ち出したような国への要望も行うということですので、皆同じ被災者であるという観点に立ちまして、ぜひ、まあみんなが満足するとまではいかないでしょうけれども、みんなを支援するような形での施策をお願いしたいと思います。
災害住宅、そして上下水道についても、下水道、終末処理場についてもわかりました。ただ、上下水道の水源分散に関してですけれども、さきの常任委員会で気仙沼からのいわゆる管をつなぐというお話が出たように新聞で見ております。地元での水源分離も必要ですけれども、特に大谷地区等々は気仙沼からの管の接続というのは早期復旧に対して欠かせないものだろうかと思いますけれども、その件に関しましての考えをこの場でお伺いしたいと思います。
12: ◎
議長（
臼井真人君）
ガス水道部長菅原英哉君。
13: ◎
ガス水道部長（
菅原英哉君） 本吉と気仙沼を結ぶ水道の災害時等に備えた連絡幹線についてお答えいたしたいと思います。
さきの震災におきましては、大谷地区と階上地区を急遽、管を連結させまして大谷地区に気仙沼の方から水を送ったというような経過がございます。それを踏まえまして、これからの水道事業、災害に備えた場合につきましては、やはりいざというときに備えた管の連結ができるような体制をとることが必要だというふうに考えております。これは大谷地区だけではなくて、気仙沼と唐桑というようなことも同様に考えておりますし、また大島につきましても海底送水管だけではなくて、ほかのルートも検討する必要があるというふうに考えております。
このように総合的な部分で判断することが必要ですので、平成24年度におきましては気仙沼市の水道復興整備計画を策定するようなことで予定をしております。その中でですね、全域をとらえながら連絡網の整備について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
14: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
15: ◎５番（
千葉慶人君） ありがとうございます。それぞれの旧市町においていろいろな整備があったのは、それは仕方のないことですけれども、合併して市となりましたので、その合併メリットというんですかね、いい方向でいざというときに機能するような整備をぜひお願いしたいと思います。
それでは、続きまして第２の柱であります「防災体制の整備」について質問いたします。
１としまして、地域防災計画の見直しについて。
1)としましては、その手法と周知方法について伺います。
現在の防災計画を、今回の経験を生かし、現状に即して平成25年度をめどに抜本的な見直しを進めるとありますが、その手法を示してください。また、防災計画は市の計画でありますが、その下には市民が存在し、市民レベルでの防災意識の高揚も重要であると思います。防災計画をもとにいろいろな計画が見られることと思いますが、市民へのその周知方法などを示してください。
防災行政無線の復旧、更新について伺います。
１としまして、現存する防災行政無線の更新についてでございます。
屋外固定の同報系180施設のうち、被災した41施設について、太陽光パネル設置による無停電化対策等を行い復旧するとのことですが、残る施設についても無停電化の措置は必要であろうと思います。まずは復旧ということで被災した施設からの修理は当たり前なのですが、残る施設についての整備の考えはあるのでしょうか。
また、情報の伝達の重要性は今回の震災で皆が感じていることだと思います。現在の無線において、スピーカーの近くはうるさいという声、遠くや位置によっては聞こえないという声が常にあります。これを契機に難聴地域への増設などは考えられないのかを伺います。よろしくお願いします。
16: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
17: ◎
市長（
菅原 茂君） 防災体制の整備についてお答えいたします。
地域防災計画については、災害対策基本法に基づき市町村が設置する防災会議において、国の法律改正や防災基本計画の修正などがあった場合、見直ししなければならないこととなっております。
市としては、その手法に関しては、今般の国の防災基本計画の修正とあわせ、震災時のさまざまな対応の反省や、県が策定する津波避難計画策定支援指針及び東北大学の協力による津波避難に関するシミュレーション、防災関係団体、自治会、自主防災組織などを委員とする地震・津波防災検討会議における地域住民の意見などを踏まえて策定したいと考えており、平成25年度までの策定を目指してまいります。
また、市民への地域防災計画の周知についてですが、計画策定過程を含めて市民との情報共有が重要と考えており、自治会、応急仮設住宅の入居者、自主防災組織などを対象とした防災教育や防災講座など、さまざまな機会を活用し、津波災害の危険性や避難のあり方などをわかりやすく説明しながら、また御意見を聞きながら計画に生かすとともに防災意識の一層の向上も図ってまいります。
次に、防災行政無線の復旧についてですが、デジタル電波の電波調査結果を踏まえ、長の森山に中継局を設置し、市内全域に電波が伝わるよう設計中であり、設計業務完了後、速やかに工事に着手し、本年10月の完成をめどに復旧作業を進めてまいります。
災害復旧対象外施設の無停電化対策については、現在、国・県の活用可能な補助事業等について情報収集しているところであり、財源の確保に努め、有効な事業によって取り組みを進めてまいります。
また、難聴の解消については、災害復旧事業により高性能スピーカーを導入するとともに、適切な設置箇所の選定に努めてまいります。
なお、今回の震災においては、通信機能として重要な役割を持つ携帯電話について、各社とも中継局のバッテリー切れにより震災当日の夜から当分の間、使用不可能となったことが大きな課題となりましたので、災害時の携帯電話の機能維持について、今後、携帯電話各社及び国の関係機関に要望してまいります。
18: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
19: ◎５番（
千葉慶人君） わかりました。地域防災計画の審議の周知に関しましては、計画を立てるだけではどうにもならないので、ぜひ今
市長がおっしゃったような形も含め、周知徹底を図り、またそれに基づく行動等もなされて、ぜひ今後に役立つようにしていただければと思います。
防災行政無線の復旧更新についてですけれども、今、無停電化に関しましては各補助金等の情報収集を図るということでありました。確かに電源がなければスピーカーがあってもどうしようもありませんので、ぜひそれを早急に進めていただきたいと思います。
また、難聴対策においての高性能スピーカーの設置を考えるということでありますけれども、問題はここにあります。私が言いましたように、スピーカーの近くはうるさい、遠くは聞こえないということが一番の問題であろうかと思います。幾ら高性能スピーカーを配置したとしても、近くの人がよりうるさくなるだけでありまして、前に私が防災行政無線をほかのことに使えないかという一般質問をした際にも、たしか総務部長の方からそういうお話があったかと思います。ですから、それほど頻繁に使えないと。緊急ですので、高性能で流すのもいいんですけれども、そのほかの利用も考えられるかと思いますので、高性能というよりは場所をふやして全域をカバーするような形の方がいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
20: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
21: ◎
市長（
菅原 茂君） 防災無線の難聴地区、またクリアに聞こえるようにすれば、今度は近くの人が困ってしまうというジレンマがあります。同時に、他市町村でこのごろ進んでおりますのは災害時のＦＭの利用というのと、受信機があわせて防災行政無線の受信機になり得るというようなものが開発されて、いろいろな機種の紹介が実は当市にもございます。今のところ一長一短、高かったり安かったりという状況にありますが、もう少し物を見た上で、また当市の災害ＦＭを今後コミュニティＦＭ化して継続できるという見通しをもった上で、例えば思い切って全戸配布ということも検討できるのかなと。お隣の一関市さんでは、機能のことは細かくはわかりませんが、全戸配置に踏み切ったようであります。
その財源をずっと実は考えてきたわけでございますが、県の交付金が今回議会で承認をいただき、基金として36億積むわけですね。そういうものが使えればこの整備というものは比較的早くできるのかなというふうに考えるところでありますが、その基金がハードには使えないということになっているので、受信機がハードなのかソフトなのか、非常に微妙なところにあると思います。
そういうことも調整しながらですね、実は私も災害ＦＭ、どのぐらいの視聴率があるのか、はかりようがなくて困っておりました。非常に有効な
ツールなんだけれども、浸透をどうやってやっていいかってよくわからないところがあって、そういうことを考えますと、先ほど言いました道筋で全戸にそういうものを配布することが近い将来できるのであれば、そのときが一つのチャンスだというふうにも考えておりますので、なおそういう面での検討もさせていただきたいと存じます。
22: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
23: ◎５番（
千葉慶人君） 確かに一番は毎戸、そして会社もありますので毎事業者、事業所ですかね。にいわゆるそういうようなスピーカー、スピーカーっていうかＦＭであればＦＭ受信機を持つのが一番望ましいのではないかなと思いますが、財源の問題もあろうかと思います。ただ、やはり情報が伝わらないというのが一番の問題でありますので、できる限りの手法を探って実現に向かっていただきたいと思います。
続きまして、３番の産業再生と雇用創出について伺います。
１としまして、持続可能な農林業の再生についてであります。
生産基盤の復旧・整備について
被災した農家の早期営業再開に向け、生産基盤の復旧を行う計画になっていますが、これはあくまでも復旧なのでしょうか。せっかく直すのですから、例えば区画整理など今後の生産の効率化を図るための整備が必要と思うのですが、その内容を教えてください。
２としまして、日本一活気あふれる水産都市の実現についてであります。
１としまして、水産加工場及び関連業種の復興に向けて、そして土地のかさ上げの具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。
水産を基幹産業とする当市においては、魚市場の整備だけではなく、それを支える、そして水揚げされた魚を処理・加工する関連業種の復活が必須でありますが、各種補助事業による企業の取り組みを最優先に支援していくということでありますけれども、現在までの進捗状況を教えてください。また、事業の実施に当たっての土地の早期のかさ上げがこれまた必須でありますが、そのめどがなかなか示されないため事業の再建ができずにいる状態でありますので、その具体的なスケジュールもお示しください。
３としまして、まちづくりを牽引する商工業の推進についてであります。
まず、市独自の支援策のさらなる拡充について伺います。
市の独自施策であります被災中小企業再開・継続支援事業に関しては、さきの議会の予算審議において私も質問いたしまして、さらなる拡充を求め、検討を進めるとの答えをちょうだいしたわけですが、その後の方向性はどうなりましたでしょうか。やはり画一的な補助ではなく、補助の率を決めるなどしての実情に応じた支援が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
２としまして、仮設施設、いわゆる店舗等ですけれども、こちらの設置後の方向性についてであります。
中小企業基盤整備機構の支援によりまして、市内各地に仮設店舗や仮設事務所の施設ができまして、商工業者が商売を開催し始めたことにほっとしております。しかし、仮設は復興の第一歩でありまして、仮設ができたときから既にその後の本復興へ向けての動きが始まらなくてはならないのです。各仮設の状況を見ても事業主のやる気は失われておらず、意欲的であります。しかしながら、本復旧へ向けては市の方向性を早く示さなくてはなりません。魚町・南町地区は、まちづくりコンペの結果等を踏まえてのこととなるでしょうけれども、商業地区復活へ向けての市の施策を伺います。
４としまして、地域資源の魅力を生かした観光の展開についてであります。
まず、被災した観光施設の早期整備についてでございます。
当市におきましては、多くの観光施設が海近くにありまして、この津波で壊滅的な被害をこうむりました。市は観光戦略会議を開催し、本年秋までに戦略的方向性を定め、逐次実行していくということですけれども、気仙沼市の認知度が高まっている今こそ、できるものからやらなければならないのではと考えます。戦略的な整備はもちろん必要ですけれども、この１年をそのままにしておくのはもったいないと考えます。例えば津波を切り裂いたという秀ノ山像のある岩井崎などは十分な魅力があるともいえます。このような観光施設の早期整備についての市の考えを伺いたいと思います。
次に、イベント・誘客宣伝活動に対する新助成制度についてであります。
市長の説明の中で「新助成制度を考える」とありますけれども、この市が考えている新助成制度の概要をお示しください。
続きまして、宿泊施設の復旧についてであります。
さまざまな観光戦略を打ち出すにしても、現状、宿泊施設のキャパシティが足りないのは明白であります。今まで何の支援もなかった観光関係ですが、やっと商工会議所が中心となり、中小企業グループ化事業により補助申請ができるようになりました。観光戦略における宿泊施設の整備は、地元にお金を落としてもらう意味においても非常に重要であります。これに対する市としての支援策や方針があれば伺いたいと思います。
５としまして、新たな産業の誘致と創出についてでございます。
まず、工業団地の造成についてでございます。企業誘致に必要な用地の問題ですが、工業団地の造成について伺いたいと思います。
以前より同僚議員の一般質問等で本吉地域の馬籠地区における工業団地の可能性や調査が検討されていました。三陸道の気仙沼への開通も加速してきましたが、今回の震災の影響を見ますと、やはり市内においては、ある程度の面積を有し、しかも津波の危険性の少ないということ、高速道へのアクセスもよいということを考えると、この馬籠地区というものへの工業団地は、さらに現実味を帯びてくるのではないかなと考えます。もちろん企業誘致におきましては、相手方の考えもありますけれども、市として準備を進める考えはないのでしょうか。馬籠地区に限らずでもよいのですが、当局の考えをお示しください。
６としまして、雇用創出と人材育成についてであります。
助成制度の周知についてでございますが、国・県の事業復興型の雇用創出助成金の周知に努めると
市長は示しておりますけれども、個々の事業者にとって自分の事業のために自分で調べることはもちろん必要であります。しかしながら、現状、次から次へと出てくるメニューに対して、そして再建に手いっぱいで、それが追いつかないのが現状であろうと思います。だからこそ支援の一環としての市としての周知の役割が大きいと思うのですが、例えばさっきも言いましたけれども、例えばペーパー１枚等でのお知らせ程度では、これは送りっ放しで意味をなさないかと思います。今後どのような周知方法を考えているのかを伺いたいと思います。
24: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
25: ◎
市長（
菅原 茂君） 初めに、農業生産基盤の復旧・整備についてお答えいたします。
農地の復旧・整備に当たっては、原形復旧を基本として進めておりますが、今後の農地の効率的な活用を図るためには、ほ場区画の集積や用排水施設の整備など、災害復旧事業とあわせて進めることが効果的と考えております。
このことから、本市といたしましては、市内３カ所で農地の復旧とあわせた、ほ場整備事業の導入について検討中であり、今後とも将来を見据え、効果的な農業生産基盤の整備に努めてまいります。
水産加工場及び関連業種の早期復興についてお答えいたします。
市内の被災した水産加工場のうち、127事業所においては、県を通じて中小企業庁の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業や水産庁の水産業共同利用施設復旧支援事業などを活用して復旧することとなっております。本年度内に約２割の事業所が工事を完了し、残るすべての事業所は補助期限の原則である24年度末までの完成を目指しており、本市も積極的に支援してまいります。
課題となっている土地のかさ上げについては、民地は原則として補助対象となっていないものの、中企庁のグループ補助や水産庁の補助事業において、建物周辺の最小限のかさ上げが補助対象に認められるなどの進展があり、今後とも早期復旧のため駐車場や敷地全体を補助対象とするなど面的な整備が行えるよう、さらに国に働きかけてまいります。
また、水産加工場等漁港施設だけが立地する区域を条件とする水産基盤整備事業により、土地のかさ上げや道路などの面的整備が可能となったため、南気仙沼地区62ヘクタール、鹿折地区26ヘクタールの産業系エリア内で、南気仙沼地区は18ヘクタール、鹿折地区は11ヘクタールを漁港施設用地に設置する方針とし、地権者や水産業者などと調整を開始してまいりたいと思います。
まず、その前提となる気仙沼漁港の漁港区域の拡大について、管理者である県と調整を行っており、平成25年度までに一定程度の造成ができるよう進めてまいります。
被災中小企業再開・継続支援事業についてですが、国・県の補助対象外となった事業所の再開を支援することを目的にしています。この事業は、震災時にさかのぼり適用し、手続の簡便さと交付までの期間短縮を図るとともに、広く多くの事業者を対象とするため、一律10万円の定額にしているところであります。２月末で約200件の申請がなされておりますが、さらなる周知を図ってまいります。
また、再開経費が200万円以上かかった事業主については、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業や県の商店復旧支援補助事業、商業活動再開支援補助事業などの活用を図っていただいております。
御指摘の補助率で交付するなどの制度については、新年度において国・県の取り組みを注視しながら検討してまいります。
次に、仮設施設設置以降の方向性についてお答えします。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備する仮設施設については、平成24年２月17日までに64施設・289の入居予定者の申し込みがあり、うち22施設・151の事業者分が完成するとともに、その他の施設についても早期の完成を目指して整備を進めております。
本市としては、被災した商工業者が初期の投資を抑えながら事業再開を図る方策として仮設施設利用が効果的と考えたところであり、説明会の開催や制度活用を希望する事業者との個別の相談・調整等を行ってまいりました。
こうした仮設施設の取り組みを支援するともに、商業地区復活に向けた取り組みとして市内の各商店街の位置づけや観光客等の来訪者に対する顔としての商店街のあり方などについて、市全体の産業復興を図る観点をもち、水産や観光との連携を図りながら検討を進めてまいります。
具体的には、市震災復興市民委員会からの提言を受けて立ち上げた商工会議所や市民委員会委員、市などを構成メンバーとする「商店街及び中心市街地再生プロジェクト」を進める中で商店街等にも参画いただき、本市の土地利用計画や観光戦略会議等との整合を図りながら、内湾エリアのみならず市内全域の商業復興プランを策定したいと考えております。
なお、各商工業者に対しましては、本格復旧を支援するための国・県の補助活用を促すとともに市単独の助成などを継続してまいります。
被災した観光施設の早期整備についてお答えいたします。
御指摘のありました岩井崎は、自然景観のすばらしさに加え、「秀の山像」や「龍の松」が話題となり、訪れる方も多いことから年末年始には仮設トイレの設置や駐車場の確保、道路の安全対策を実施したところであり、24年度には観光機関の支援を得て公衆トイレを節水型のモデルケースとして復旧整備いたします。岩井崎の活用による観光振興策については、階上観光協会の皆様も検討中と伺っており、本市としても一体となった取り組みを進めてまいります。
他の自然公園や施設についても、道の駅大谷海岸の直売所や唐桑地域の自然公園内のトイレなど、それぞれの観光の拠点における受け入れ態勢の整備に努めてまいります。あわせて、自然公園内には環境省や宮城県が所管する施設がありますので、被災施設の復旧や魅力向上のためのリニューアルに向けて協議などを進めてまいります。
イベント・誘客宣伝活動に対する新たな助成についてお答えいたします。
これは交流人口の拡大によって活力と魅力ある地域づくりを促進させる観点から、24年度、新たな施策として実施するものであります。
助成の内容は、本市の観光資源を活用した地域振興や誘客促進を目的として実施される新規のイベントを対象として、開催に必要な会場使用料や広告宣伝費、旅費などの事業経費について、その３分の１の額を補助するものであり、１件当たり補助上限額を50万円とするものであります。助成の件数としては、市内のイベントを10件、市外の誘客宣伝活動を10件と見込んでおりますが、できるだけ多くの団体において活用が図られ、誘客促進につながるよう関係団体と連携し、本市のＰＲと発信に努めてまいります。
宿泊施設の復旧についてお答えいたします。
観光振興のみならず、本市の復興事業の進展のため、宿泊施設の復旧整備、宿泊のキャパシティ確保は重要な課題であると考えております。昨年12月に実施した市内のホテル・旅館・民宿からの聞き取りによって、全88施設のうち営業中は38施設、休業中は34施設、廃業は16施設と把握しておりますが、休業中の事業者の多くの方々は土地や資金などの条件が整えば復旧したいと望んでおられます。
このことから、本市としても宮城県の「観光施設再生支援事業補助金」や中小企業庁の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の活用を促す説明会を開催するなど、支援制度の紹介に努めてまいりました。
中小企業庁のグループ補助については、現在、気仙沼商工会議所が中心となって事業者の意向を取りまとめておりますが、観光を軸としながらも商工業について幅広くグループ化することも視野に入れ、検討されているところであります。
今後とも宿泊施設を初め各事業者のニーズを把握しながら、本市の「被災中小企業再開・継続支援事業」や国の「事業復興型雇用創出助成金」、県の「中小企業高度化資金」など、各種支援施策に関する情報の提供を積極的に行ってまいります。
また、宿泊施設の不足については、２月18日に行われた平野復興大臣や村井知事との意見交換会において重要な課題として提出し、観光事業者等へのグループ補助に係る予算の増額、宿泊施設の避難施設としての機能に対する補助制度の創設、中小企業基盤整備機構による仮設施設の宿泊施設への活用などについて対等を求めたところであり、今後とも実現されるよう要望してまいります。
新たな産業の誘致と創出についてお答えいたします。
工業団地の造成については、今年度、市内５カ所を対象とした「企業立地用地基本構想等調査業務」を実施したところですが、本市の主要産業である水産加工業の再生が喫緊の課題であることから、国の交付金事業である津波復興拠点整備事業により赤岩港の水産加工団地を先行して整備したいと考えております。
なお、新年度には高台の安全な場所に冷蔵庫等を集積するため企業立地団地調査を行う予定としております。
また、本吉地域の工業団地については、多様な産業分野の構成による発展を目指すため必要と認識しておりますので、調査結果について県が首都圏で行う企業立地セミナーなどで民間企業にＰＲしながら工業団地の計画が具現化するよう努めてまいります。
雇用創出と人材育成に関する助成制度の周知についてお答えいたします。
本市では、これまで国・県などから新たな補助制度等が示された際、関係団体にお知らせするとともに関係者に個別に通知し、あわせて市ホームページや市広報への記事掲載や定例の記者会見で公表するなど、その周知を図ってきたところであります。今般創設された「宮城県事業復興型雇用創出助成金」についても、同様の周知を図っておりますが、特に助成対象となる可能性のある市内の約300事業者に対しては、県の説明資料を送付し、その活用を促しているところであります。今後も、雇用や産業振興に関する国・県や本市の取り組みについて、その活用が図られるよう周知徹底に努めてまいります。
26: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
27: ◎５番（
千葉慶人君） ありがとうございます。質問した項目に関しましては、ほぼ前向きな説明をちょうだいしたかと思います。前に質問しました市独自の商工業のさらなる支援に関しましても、今後、補助の率を検討していくというお話も伺いました。
市長もおっしゃってるとおり、とにもかくにもやはり産業の復興こそが市の復興につながるものだと思いますので、ぜひさらに全力を傾注しての復興策をお願いしたいというふうに思います。
既に半分が過ぎてしまいましたので、急ぎたいと思います。
続きまして質問の第４点目、第４の柱についてであります。自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現についてでございます。
まず、１としまして、災害による廃棄物の迅速処理についてでございます。
他県との協力の実績及び今後について
議会開催日の16日の朝日新聞の朝刊に、気仙沼の瓦れきを青森県で処理するとの記事が掲載されていました。その朝に発表というふうにも書いてありましたので、開会の議会に対しても何らかの報告があるものかと思っていましたが、それもございませんでした。その後も新聞には記事は掲載されるものの、我々もその記事で内容を知るばかりであります。先日の予算委員会の方でも説明はありましたけれども、改めて青森県、他県で処理するに至った経緯及び実績、そして今後の広域処理に関する見通しを伺います。
２としまして、自然環境・景観の復元と保全についてでございます。
海岸線の保安林等の復旧の見通しについて伺います。
津波により海岸線の保安林がなくなり、非常に厳しい光景が広がっております。海が非常に間近に見え、いまだに恐怖を覚えるのは私だけでしょうか。保安林の存在は景観だけでなく安心感や、またこれからの農地復旧などにおいても塩害の防御など、かなりの役割を担っております。もちろんこれは国・県の事業でもありまして市が単独でやれるものではなく、
市長の説明要旨においても早期復元を働きかけるとありますけれども、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。
３としまして、再生可能エネルギーの導入と環境未来都市（スマートシティ）の実現についてであります。
太陽光発電設備の公共施設への設置について伺います。
施策では太陽光発電設備の設置者への補助を行い推進するとありますけれども、これは市民への働きかけであろうと思います。市としての公共施設への設置は考えていないのでしょうか。例えば、後の学校施設の整備に「すべての小中学校に太陽光発電装置を導入する」とありますけれども、どのような方策を考えておられるのでしょうか。私としましては学校施設の屋上などの利用というのも非常に有効的ではないかと思います。昔は屋上へ上がったりもしたものですけれども、今は安全性の面から立ち入りをしていない学校がほとんどであろうと思います。有事の際の避難所にもある学校において、このような発電設備を設置するのは非常に有用なことだと思いますが、いかがでしょうか。また、他の当市の施設におきましても、スマートシティを目指すのであれば率先して設置してしかるべきではないかと考えますけれども、これについての市の考えを伺います。
28: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
29: ◎
市長（
菅原 茂君） 災害廃棄物に係る他県との協力実績及び今後の見通しについてお答えいたします。
まず、本市の災害廃棄物の広域処理についてでありますが、木質瓦れきについては、昨年７月から山形県、同年10月から福島県のいずれも民間処理施設に搬出しており、バイオマス燃料として活用されております。その本年１月末現在の搬出量は、山形県4,180トン、福島県１万1,200トンとなっております。
また、このたび、青森県六ヶ所村及び同県東北町から本市の木質瓦れきの中間処理について受け入れ承諾をいただき、去る２月17日に青森県、宮城県を交えた５者による合意書を取り交わしました。このことから、２月20日に木質瓦れきの第一便をむつ小川原港に向けて送り出したところでありますが、この瓦れきは六ヶ所村を経由して東北町において燃料として使用されることとなっております。
また、今回の積み出し量は約400トンであり、積み込み前に放射能測定を行い、むつ小川原港においても測定を行うこととされております。今回の試験運航に問題がないことが確認されれば、今年度内に約4,000トンを運ぶ予定となっております。
なお、宮城県は平成25年度までに災害廃棄物の処理を終えるとしておりますので、今後とも他県の協力を仰ぎながら広域処理に努め、期限内の処理を確実なものにしてまいります。
保安林復旧の見通しについてお答えいたします。
保安林については、国の森林管理署及び県が所管しておりますが、当該所管部署においては、防潮堤の背後地に保安林を復元するとの考えであります。したがいまして、まずは防潮堤の復元を急ぎ、防潮堤の構造や形体を踏まえて背後地における保安林の復元計画を策定し、取り組みを進めるとの説明を受けております。
本市といたしましては、実施にあたっては地元住民の合意形成が不可欠であることから地元の方々への説明や協議の場を設けていただくよう要請したところです。市としては、今後、地元住民の意見をお聞きしながら、その地域に適した海岸防災林の早期の復旧に向け、国・県と協議を進めてまいります。
太陽光発電設備の公共施設への設置についてお答えいたします。
太陽光発電設備の普及・拡大は、「市の地球温暖化防止に向けた率先行動計画」に基づく温室効果ガスの排出抑制効果のみならず、災害時の非常用電源としても有効なことから、震災復興計画の重点事業として位置づけ、新年度予算においても市単独補助を行うなど積極的に進めているところであります。
なお、市の防災拠点である公共施設への太陽光発電設備の設置については、環境省の第３次補正予算による宮城県の基金「（仮称）再生可能エネルギー等導入補助金」を活用し、平成24年度から27年度まで市の公共施設整備計画と連動して進めてまいります。
また、小・中学校施設については、平成24年度に特定非営利活動団体の支援をいただきながら、16校に太陽光発電装置を導入するほか、県の補助制度や民間団体の支援を積極的に活用し、平成27年度までにすべての学校に導入することとしており、さらに公民館施設についても県の補助制度を活用し、順次導入を進めてまいります。
30: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
31: ◎５番（
千葉慶人君） ありがとうございます。
それでは、この質問の中で今
市長の説明にありました小・中学校への設置について、ちょっとお伺いしたいと思いますが、27年度までにという、ＮＰＯの協力を得たという説明がありました。どのような形でどのような能力を考えていらっしゃるのか、今ところどころにありますように街灯とか明かりを設置するだけでは意味がないと思います。何かあった際の避難所になる学校において、全学校に設置をするからにはどういう形でどれだけの能力を考えていらっしゃるのか、そこをお伺いしたいと思います。
32: ◎
議長（
臼井真人君） 教育委員会教育次長小山謙一君。
33: ◎教育次長（小山謙一君） それでは、小・中学校への太陽光発電の関係でございますけれども、実は先ほど
市長答弁にありました特定非営利活動団体からの支援ということで目録を正式にいただいたんですけれども、現在、特定非営利活動法人というところから、それからあと民間会社のソーラーパネルの関係の会社の方の共同での提供で市内の小・中学校10校に対しまして、現在、太陽光パネルの設置の準備と、それからあと井戸も掘りまして、非常時の水が必要な状態になっておりますので、その井戸を掘りまして水の確保、そして貯水タンクというようなことと、それからあと備蓄用の倉庫を合わせました３点セットを10校にもって一応災害時対応の形で準備を進めております。
容量的には、太陽光については５キロワットの太陽光の容量の太陽光のパネルを設置するということで考えておりまして、あとはその揚水ポンプによってのソーラーパネルからの電力によりまして揚水をするというようなことと、水を確保するというようなこともあわせて考えております。
それから、あとは24年度にさらに６校の分をお願いしておりまして、それも内諾を得ておりまして、16校については24年度までに完了ということです。それ以外の学校については、移動式の太陽光の装置の提供もいろいろ申し出がありますので、それらを含めましていろんな形で、５キロワット以下になる場合もありますし、移動式の太陽光の発電システムという形になるかと思いますけれども、それらを組み合わせながら、すべての学校に27年度までに設置するというようなことで考えております。
34: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
35: ◎５番（
千葉慶人君） はい、わかりました。今５キロワットのパネルということでありましたけれども、５キロワットでは井戸の掘削を一緒にということは、恐らくその井戸のポンプを動かすのが手いっぱい程度じゃないのかなというふうに思うわけですけれども、せっかく整備するんであれば、もっとＮＰＯに頼るだけではなくて市としての整備も必要ではないのかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
36: ◎
議長（
臼井真人君） 教育委員会教育次長小山謙一君。
37: ◎教育次長（小山謙一君） 独自の制度、独自の対応というのが一番望ましいかと思うんですけれども、費用的な、今回の事業費についてもかなりの、16校、10校でもかなりの数字の支援ということ、工事費も含めまして、すべての工事も含めての支援ということになりますので、５キロワットというようなことの内容で十分かということですけれども、非常時、日常的なものではなくて非常時に活用できるような内容ということで、当然家庭用の容量を当然超えておりますけれども、通常使うということでなくて、非常時にそういうものが、今回災害時に電源がなくて、あるいは水がなくてというような大変な状況だったんで、そういうことを幾らかでもカバーできるような形というようなことでいろいろ協議した結果、提供いただけるのが５キロワットの発電能力を持ったということに最終的になったことであります。今後、いろいろな角度からさらに検討させていただきたいと思います。
38: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
39: ◎５番（
千葉慶人君） はい、わかりました。
環境未来都市（スマートシティ）を目指すのであれば非常時の対応では、これは何にも意味がないというか、関係がないかと思います。スマートシティを目指すのであれば、できれば通常時もある程度利用できるような形での整備を進めていただければなというふうに希望いたします。
続きまして、５番の保健・医療・福祉・介護の連携強化についてお伺いいたします。
まず、被災福祉施設の復旧と体制整備についてでございますけれども、被災した福祉センターについてお伺いいたします。
今回の震災により、鹿折のやすらぎと大谷の福祉センターが全壊となりました。破壊された施設の設置条例を一たん廃止するということで、今議会にもそれが提出され、先日それの協議がなされました。その中でデイサービスに関しましては、民設民営というお話をされておりましたけれども、条例を見れば、一体のものではありますけれども、デイサービスの廃止条例、そして福祉センターの廃止条例と二つあります。ということは福祉センターとデイサービスは設備的には一緒だけど、別に考えてもいいのかなとも思ったりするわけですけれども、
市長は民あるいは公、早く整備できる方を早く整備するというようなお話をなされました。福祉センターというのは営利目的ではありませんで、福祉センター自体ですけれどもね。地域の福祉の核としての存在意義、これがあるものとして考えますし、今後、高齢化社会を迎える中でなくてはならないものだと考えております。民という言葉がよく言われますけれども、現在、運営を委託しております社会福祉協議会にしましても、これは私は純然たる民ではなくて準公的なものであるというふうに考えております。この２施設の再建は、今後高齢化を迎える上にあたっても地域の福祉の核としましてぜひ必要だと思うんですけれども、市としての方針、考えをお聞かせください。
続きまして、被災医療施設の体制整備についてでございます。市立本吉病院の今後について伺います。
被災以降、全国各地からさまざまな支援を受け、地域医療を守ってきた本吉病院ですが、常任の院長先生も決まり、また医療機器の整備も決まり、やっと本来の姿を取り戻そうとしております。その必要性は、今は診察までに市立気仙沼病院並みの待ち時間を有するというふうな状況になってることからも明らかでありまして、しかしながら、医師においても常任一人で、あとは派遣に頼っている状況でありますし、地域のニーズを踏まえ、その必要とされる医療を守るためには、医師の増員も含めまだまだ整備が必要であると考えます。この本吉病院の今後の整備方針についてお聞かせください。
続きまして、保健・医療・福祉・介護の連携強化についてであります。
新設される地域包括支援センターについてとして、津谷地域の保健福祉センターについて伺います。
平成24年度に地域包括支援センターを唐桑及び本吉エリアに新設するとのことですが、その場所や事業内容等の具体的なものを伺います。
また、旧本吉町との合併の際の約束事でもありまして、新市基本計画の中でも前期の事業として掲げられている津谷地域における保健福祉センターの建設事業でありますけれども、前期の最後となります24年度事業に取り上げられておりません。調査・見直しを進めていることは聞いておりますし、今は震災復興に主力が傾注されることもいたし方ないこととも思っております。しかし、保健福祉センターに関しましては、やはり約束事でもありますので、その方向性を示すことは必要であろうかと思いますし、さらにこのような時期だからこそ、その必要性があるのではないかと考えます。市の考えをお聞かせください。
続きまして、被災者の生活支援についてでございます。間接被災者への支援についてということで伺います。
震災から１年が過ぎようとしまして、生活自体は落ちつきを取り戻そうとしているように見受けられます。しかしながら、住宅再建、生活再建など、まだまだ被災者に対する支援の手は必要であります。ここで最近声が大きくなっておりますのが、直接的被害には遭わなかったものの仕事先の被災、あるいは罹災認定までいかない被害を受けたり、あるいは間接的被害を受けた市民の不満の声であります。当初は直接被害が少なかったため、逆に被災者の支援に動いておりましたけれども、時がたつにつれ間接被害の影響も徐々に出始め、自分たちも被害をこうむっているのにという思いが強くなっております。
さきの義援金の配分におきまして、市はすべての市民が被災者であるという前提に立ち、全世帯に義援金を配分しました。その額の多寡は問題ではなく、その姿勢は画期的であると思っております。被災者に対する税などの減免に関しては、さらなる延長の継続を国への要望もなされているようですが、全市民が被災者であるとの認識を示したのですから、画一的ではなくても何らかの対応を検討できないものでしょうか。考えを伺いたいと思います。
40: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
41: ◎
市長（
菅原 茂君） 保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。
初めに、被災した福祉センターの再建についてであります。
総合市民福祉センター「やすらぎ」については、障害者や高齢者、子供たちの福祉の向上と市民の交流を目的に設置し、各種事業や研修活動の場として広く市民に利用されてきたところであります。また、気仙沼市社会福祉協議会を中心とした地域福祉事業や福祉団体、ボランティアなどの活動拠点としても活用してまいりました。このように地域福祉推進の中核となる重要な施設であることから、早期の再建が必要であり、安全な場所への移転整備を検討してまいります。
大谷地域福祉センターについては、地域の福祉サービスの拠点施設として学童保育事業及び幼稚園の預かり保育などを実施してきたところであり、この二つの事業については、それぞれ移転して再建を図る予定とし、今後は各事業を早期に実施できるよう施設整備等に努めてまいります。
なお、両施設に係る社会福祉協議会のデイサービス事業については、今後は民設民営による運営が基本であると考えており、早期の民間による施設整備を促進してまいります。
市立本吉病院の今後についてお答えいたします。
市立本吉病院は、昨年10月１日に常勤の院長が着任して外来診療を再開し、日本プライマリ・ケア連合学会や一関市立藤沢国民健康保険病院等からの支援医師により、平日医師２名体制を確保している状況であります。
市立本吉病院は、震災前よりも外来患者数がふえており、今後の入院診療の再開も含め、常勤医師１名では対応が難しいことから、さらなる医師確保に向け、現在、宮城県のドクターバンク医師事業に応募があった医師の派遣について県と調整中であります。
また、入院の再開については、エレベーターは復旧完了しましたので、今後、病院施設本体１階病棟及び医師住宅修繕を７月末までに完了させ、同時に医療機器も設備するなど、できるだけ早期に入院再開ができるよう準備してまいります。
さらに、震災後の外来患者の増加や地域の医療事情も踏まえ、外来診療及び入院診療に加え、在宅患者への対応としての訪問診療等にも対応できるよう、先ほど申し上げましたように常勤医師の増員確保と診療機能の回復を優先し、努力してまいります。
地域包括支援センターについては、現在の市直営センター１カ所に加え、唐桑及び本吉エリアに新設し、３エリアでの体制整備を図ることにより、在宅高齢者等が地域で安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉・介護など、さまざまな機関と連携しながら見守り支える地域づくりの構築を図ってまいります。
まず、唐桑・本吉エリアの設置場所については、現時点では決定しておりませんが、地域住民の利便性に十分配意してまいります。また、事業内容については、高齢者等の生活を総合的に支えるための拠点として保健師及び社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、健康や介護を初め各種相談等に対応してまいります。
なお、設置スケジュールについては、本年７月ごろに市内の社会福祉法人等を対象に事業者を公募し、その後の審査を経て９月に委託事業者を決定した上で10月からのサービス開始を予定しております。
本吉健康福祉センター建設事業についてお答えします。
この事業は、旧本吉町で基本構想を策定し、新市基本計画に位置づけられているところですが、建設に向けた課題整理や震災の影響などにより、これまで実施できなかったところであります。今後は用地や事業内容、規模などをさらに検討し、実現に努めてまいります。
次に、被災者の生活支援についてでありますが、今回の大震災は沿岸部に壊滅的な被害を与え、停電や断水、事業所の被災による多くの離職者の発生など、市域全体に大きな影響を及ぼしました。直接的な被害を受けなかった市民にあっても、救助活動やボランティア活動に奔走し、また多くの家庭で長期にわたり避難者を受け入れるなどの対応をしていただきました。
このようなことから、市に寄せられた義援金の配分については、被災した方々への支援を主眼としつつ、大震災の被害や影響が全市民に直接・間接的に及んだ状況を踏まえ、その一部を全世帯に均等に支給することとしたものであります。義援金については、今後とも直接被災者への支援とともに、これ以外の方々についても、今後寄せられる義援金の状況などを踏まえて検討すべきものと考えております。
市としては、このような支援に努めながら、今後、産業基盤の整備による雇用の場の創出など、間接的な被災者を含め全市民にとって必要となる取り組みを展開していくべく全力を傾けてまいります。
42: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
43: ◎５番（
千葉慶人君） ありがとうございました。病院についてもわかりましたし、本吉の津谷地域のセンターに関しても実現に努めるということですので、できるだけお願いしたいと思います。また生活支援に関しましても、
市長の方から、変わらず全市民が被災者であるとの認識を示されましたので、さらなる支援をよろしくお願いしたいと思います。
その中で一つですね、福祉センターについてお伺いしますけれども、やすらぎに関しましては、その役割を認め、早期の再建を目指すというお話を今ちょうだいしました。しかし、大谷に関しましては、学童保育等に関しましては他の場所で再建をという話でしたけれども、このセンター自体についてのお話は示されませんでした。地域によって果たしている役割は、このやすらぎと私は同等であるというふうに思ってるわけですけれども、単に学童保育とかそういうもののみの施設ではなかったかと思います。もちろん民間のデイがなかったために、それをやっていたということはありますけれども、いわゆるデイのために高齢者が集まる施設ではなく、ある意味大谷の福祉センターの特徴としてみれば学童もやる、デイもやるということで老人、高齢の方も子どもたちも一緒になって地域福祉のできる拠点という、本当の地域の拠点という意味で非常に重要な施設であったかと思います。決して大きさの面ではありませんけれども、そのやすらぎに劣るものでもない、果たしてる役割は劣るものでないというふうに思います。今あえてこのセンターに関してのいわゆる再建を、私は尋ねたわけですけれども、それを学童保育に分離して示されなかったというのは、どういう考えがあるんでしょうか。伺いたいと思います。
44: ◎
議長（
臼井真人君） 保健福祉部長伊藤丈人君。
45: ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） お答え申し上げます。
決してやすらぎと大谷地域福祉センターの優劣というか、そういった差別をつけたという、差別というか、そういったことではないということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。どちらもですね、地域にとっては重要な拠点、福祉の拠点施設としてとらえているところでございますけれども、今般被災に遭いましてですね、まずもって学童保育あるいは幼稚園の預かり保育という問題がございまして、いち早く普及するためにはどの方法が一番いいかというような観点の中から、預かり保育、大谷の学童保育センターについては、仮で今やってございますけれども、今後につきましても、これまで市の考え方としては、学童保育の部分につきましては、第一義的には学校の空き教室を利用というような形で再々
市長の方から答弁してございますけれども、そういった形の中で、今回につきましてはそれぞれの分散、それぞれの事業を分散して事業を展開した方が早いのではないかという観点の中から、このような考えで進めたところでございます。
なお、今後そういった部分につきましてですね、いろいろ老人福祉センターとかいろいろなセンター、施設が本吉の町には、旧本吉町地域におきましては、いろんなセンターございますので、今後、先ほど申し上げました保健センターのあり方の中でそういったものも検討しながら、今後さらに実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
46: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
47: ◎５番（
千葉慶人君） 今後、保健センターとの絡みで検討するというお話をちょうだいいたしました。それはマイナスの見方をすれば本吉にできる、本吉って、本吉地区に一つできるから、まあ場所はまだ未定ということですけれども、大谷につくる必要はないのではないかなというふうにもとれますが、これは大谷ということですから地域が限定されてしまいますけれども、例えば大谷地区あるいは階上地区、そこら辺の、まあ地域包括支援センターとか、センターでは唐桑と気仙沼と本吉ということもありますけれども、面積的なものを見ましても圧倒的に気仙沼市の恐らく中心部から南の方は広いわけですから、その中間に例えばもう一点あっても、これは必要なものではないかなというふうに考えます。まだ明確に大谷センターの再建については、今後、本吉地区にできるのとの整合、整合というか、そちらとあわせてというお話でしたけれども、今後これの再建を検討するのか、それともしないのかといったら変ですけれども、そこら辺の考えをちょっと伺いたいと思います。
48: ◎
議長（
臼井真人君） 保健福祉部長伊藤丈人君。
49: ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） お答え申し上げます。
現段階の中では明確に再建するということではなくて、先ほども申し上げましたようにですね、今後この被災によりまして議員御案内のようにですね、生活圏域といいますか、そこにいた方々が今現在仮設の方に移られてるというようなこともございますし、今後ですね、そういった生活圏域の中でどのような生活圏域を構成されるか、それらも踏まえながら、先ほども申し上げました本吉の、旧本吉町で策定した基本構想の保健センターですか、保健センターの中の建設とあわせながら、そういったニーズを踏まえながら検討させていただきたいというふうに思ってございます。以上であります。
50: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
51: ◎５番（
千葉慶人君） 明確に大谷地区ということでの再建は今示されなかったわけですけれども、今後も検討を重ねるというようなお話をちょうだいいたしましたので、ぜひその地域のニーズも踏まえ、検討を進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、６番、六つの柱ですけれども、学びと子どもを育む環境の整備について伺います。
まず、学校・社会教育施設の復旧と整備についてでございます。鹿折公民館、小泉公民館についての質問をいたします。
市長の説明要旨では、被災し全壊した上記２施設の整備には触れておりませんでした。公民科は地域コミュニティの核として必要不可欠なものであると考えますけれども、その再建へ向けての市の考えをお示しいただきたいと思います。
続きまして、２としまして、学校教育環境の整備についてでございます。この中で、高校生も含めた子供たちへの心のケアについて伺います。
被災当時中学生であった生徒も、ことし、高校生になります。また、高校生においても家族を失ったり、家を失ったり、または津波から命からがら逃げたなど心に何らかのトラウマを抱えている生徒も数多くおります。高校生ですから自分で抑えてはいますけれども、何らかの拍子にそれが顔を出すこともありますし、その影響が悪い方向に向かうこともあります。市の教育委員会の範疇としては、中学生以下の児童・生徒なのだとは思いますけれども、市民の一員で未成年である高校までも含めた心のケアの方策をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
続きまして、義務教育環境整備の今後のスケジュールについて伺います。
24年度より被災の影響により気仙沼小学校と南気仙沼小学校が合併することとなりました。そのほかの学校に対する義務教育環境整備の現在の進捗状況、そして今後のスケジュールについてお知らせください。
52: ◎
議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。教育委員会教育長白幡勝美君。
53: ◎教育長（白幡勝美君）
千葉慶人議員さんの質問にお答えいたします。
被災した公民館の施設整備については、中央公民館、鹿折公民館、小泉公民館は、いずれも地域コミュニティの核として必要不可欠なものであることから、再整備に当たっては平成24年度に有識者や市民委員で構成する「中央公民館等社会教育施設整備検討委員会」を設置し、施設規模、機能、建設場所、他の社会教育施設や学校との連携方策等の整備方針を検討してまいります。
次に、高校生も含めた子供たちへの心のケアについてでありますが、各校に配置されたスクールカウンセラーが中心となり、担任や養護教諭との連携を図りながら生徒のカウンセリングを行っております。震災後は、特に心のケアが重要な課題となったことから県教育委員会を通して全国各地の臨床心理士の方々を緊急スクールカウンセラーとして小・中学校のみならず高等学校にも配置し、よりきめの細かい心のケアを図っております。特に中学校から高校へ進学する生徒の心のケアについては、中高連絡協議会等を活用し、担当者間の連携を密にしながら、よりきめの細かな情報提供を行ってまいります。
また、宮城県では新たに「地域心のケアセンター」を気仙沼市内に設置することとしており、小・中学生や高校生を含めたすべての年代を対象にした総合的な心のケア対策を推進することとしておりますので、学校との連携や地域への周知を図ってまいります。
次に、義務教育環境整備の今後のスケジュールについてお答えいたします。
義務教育環境検討委員会では、平成23年１月からこれまで７回にわたり、少子化に伴う学校の小規模化の現状を踏まえ、児童・生徒の学習の充実、社会性の育成の観点に立って適正規模や適正配置について検討してまいりました。
現在、本市の義務教育環境として適正な規模の基準づくりを行うとともに地理的要因や地域コミュニティの重要性、さらには震災による影響等も踏まえ、24年９月までに具体的な学校配置案も含め答申をいただく予定となっております。
義務教育環境検討委員会での検討とあわせ、市教育委員会としては、途中段階で保護者や地域の方々との話し合いに努めるとともにパブリックコメントを実施することとしております。
さらに、答申をもとに、できるだけ早期に市としての義務教育環境整備計画を策定し、保護者、地域の皆様に説明しながら、御意見もいただき、具現化を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
54: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
55: ◎５番（
千葉慶人君） はい、わかりました。公民館の再建に関しましては、私は説明要旨の中で「中央公民館等」というのを見落としておりまして、要は今の説明ですと含まれるということでした。大変失礼いたしました。本当に地域の核ですので、できるだけ早くの再建をお願いしたいと思います。
また、心のケアについても県の地域心のケアセンターの設置等説明をいただきました。大人でも本当に大変な経験をしたんですから、ぜひ子供たちのケアをお願いしたいと思います。
義務教育環境整備のスケジュールに関しましても、今お示しいただきましたけれども、ぜひ、今もお話ありましたけれども、地域とのあるいは保護者との連携説明を、十分に行うようにお願いしたいと思っております。
続きまして、地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進についてでございます。
まず、コミュニティ基盤の整備についてでございますが、コミュニティの核となる集会施設の整備について伺います。
震災により多くの集会施設が被災をしました。被災した62施設の復旧に関しては平成27年度の完了を目指すと示されております。集会施設は地域のコミュニティの核としての存在意義も大きいですけれども、今回の震災により有事の際の避難拠点としてのあり方もクローズアップされたと思います。旧本吉地域においては、合併前に整備された発電機を初めとする災害に対する設備が功を奏し、避難所としての施設を支える原動力となりました。集会施設の復旧に関してですが、もちろん旧本吉町のように災害時における拠点ということも念頭に置いての整備と思いますけれども、それとも単なる復旧なのか、その整備方針を教えてください。
また、被害を受けずに残っている集会施設にしても老朽化しているものが数多く見受けられ、これも早急に拠点としての整備が必要かと思われます。従来、気仙沼市の方針としては、このような集会施設の整備は住民が主体であり、行政の補助は少なかったようでありますが、市とその地域住民が一体となり政策的に拠点として整備することが必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、新しいコミュニティの形成支援についてであります。各団地の自治組織の内容把握とその支援についてでございます。
各応急仮設住宅において、市が自治会組織の設立や運営支援を行い、現在まで69団地において組織が結成されたということは、被災者支援という意味においても非常によかったことだと思います。残る未組織の団地についても、さらなる推進をお願いしたいと思います。市は地域支援員を増員、配置して自治組織の運営支援や見守りを行うということですが、この結成された新組織のそれぞれの内容を把握しておりますでしょうか。各団地によってさまざまな問題を抱えており、ある団地においては船員の方やひとり住まいの方が多いため、組織は結成したもののほとんど機能していないという話や、数名の役員の方に責務が集中し、精神的にまいっているという話も聞こえてきます。ぜひそれぞれの内容を把握し、スムーズなコミュニティの形成を図るべきと思うのですが、今後の方針を改めて示していただきたいと思います。
続きまして、市民等との協働の推進についてでございますが、ＮＰＯ・ボランティアと市民との協働について、そして市としての協働の意図について伺います。
市長の説明要旨には、「（仮称）気仙沼ファンクラブ」の設立やメールマガジンによる情報発信などが掲げてあります。協力いただいた皆様への呼びかけによる、さらなる支援や交流拡大はわかるのですが、市民との協働という一番重要な点がどのような方策をとっているのかがよく見えていない感がしました。どのような形での市民との協働を考えていらっしゃるのか、また市としての協働の意図についてを、改めてお伺いいたします。
56: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
57: ◎
市長（
菅原 茂君） コミュニティ基盤の整備についてお答えいたします。
被災した集会施設の復旧については、市が設置した17施設と自治会等が設置した20施設について、防災集団移転事業の活用により、入浴設備、水洗トイレ、防災資機材等を備えた災害時に対応できる機能を有する集会施設として整備してまいります。また、自治会等が設置した老朽化した集会施設の整備については、旧本吉町の施設に対する補助制度を参考とし、災害に強いまちづくりをしていくため市の施設と同じく災害時拠点としての整備をしてまいります。
老朽化している集会施設の整備については、被災した施設を最優先と考えており、財政状況も見きわめながら計画的に整備してまいります。
新しいコミュニティの形成支援についてお答えいたします。
本市では、グループホームの３団地を除き、応急仮設住宅を90団地建設し、自治組織設立や運営支援を行ってまいりましたが、２月20日現在で71団地において組織が設立され、設立されていない団地は19団地となっております。
応急仮設住宅団地の自治組織の課題把握についてですが、市としては、市、県保健所、ＮＰＯ・ＮＧＯ及び市内活動団体等で構成する仮設住宅分科会での情報提供や各地域に設置されたサポートセンター及び市関係課の連携による生活支援や運営支援を通じて、その把握と問題の解決に努めているところであります。市としては、平成24年度においても仮設住宅の代表者会議や各団地に出向いての懇談会等を開催するほか、新たに一関市を含む気仙沼地域に６名、唐桑地域・本吉地域にそれぞれ２名の地域支援員を配置することとしており、地域サポートセンターや各支援団体との連携も図り、自治組織の運営やイベントの企画等に係る役員の負担軽減を図り、コミュニティ運営の充実に向けた支援に努めてまいります。
市民との協働についてお答えいたします。
震災復興計画の着実な推進に向けては、市と市民が一体となって取り組む、市民との協働による推進体制を構築することが重要であると考えております。このことから、本年度内に設置・開催する「気仙沼市震災復興推進会議」では、経済団体を初め市内の保健、医療、福祉、自治会などの各分野の団体から参画いただき、定期的な開催によって復興事業の進捗状況や予定等を報告するとともに、さまざまな観点から御意見をいただき、具体的な復興事業の取り組みに反映してまいります。
また、震災復興に向けては、市民を初め自治会やＮＰＯ、産業界、大学を初めとする研究機関など、多用な主体の参画が必要となるテーマもあり、そうした方々との協働も図ってまいりたいと考えております。
市としての協働の意図については、震災復興に向けた体制の中で、これからの気仙沼を担う若い世代や女性も含め、広く市民を初め多様な主体から意見をいただき、その意見を具体的に取り組みに反映するなどして市民と一体となって復興を進めようとするものであります。
58: ◎
議長（
臼井真人君） ５番
千葉慶人君。
59: ◎５番（
千葉慶人君） はい、ありがとうございました。ぜひ今説明にあったような方策をとって進めていただきたいと思います。
すみません。最後になります。震災復興への取り組み推進について伺います。
まず、気仙沼市震災復興推進会議についてですけれども、要は幅広く市民の参画を求める方法についてということで伺いたいと思います。
各種団体、各分野で構成する震災復興推進会議ということですけれども、よく言われるのがさまざまな会議でありますけれども、看板が変わっても構成員が同じということがよく言われます。もっとこれからの世代を、これから気仙沼を担う若い世代、あるいは女性代表など、もっと幅広く意見を求める必要があるのではないかなというふうに思います。一般市民を集めたそのような会議をつくるもよし、あるいは復興推進会議において各構成団体から長ではなく中堅の出席を求めるなどの手法もあるかと思いますけれども、幅広く市民の意見を求めるための
市長の考えを伺いたいと思います。
また、各種会議の取りまとめについてでありますけれども、いろんな会議が開催されるがために、その取りまとめ、方向性が必要だと思いますけれども、それを伺いたいと思います。
60: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
61: ◎
市長（
菅原 茂君） 次に、震災復興への取り組み推進に向けてお答えいたします。
初めに、幅広い市民の参画についてでありますが、市としても震災復興計画の迅速かつ着実な推進には市民、企業、団体等との協働が不可欠であると考えており、さらに大学・ＮＰＯなど広く市内外も含めたさまざまな主体との協働が求められていると考えております。このため、これらの関係者の皆様の復興事業への参画を要請することとしており、本年度内には経済団体を初め市内の保健、医療、福祉、自治会等の各分野の団体で構成する「気仙沼市震災復興推進会議」を設置・開催するとともに来年度以降定期的に開催し、復興事業の取り組みや関係する予算の状況、取り組みスケジュール等を報告し、さまざまな観点から意見をいただき、具体的な取り組み展開に反映してまいります。
62: ◎
議長（
臼井真人君） 時間です。これにて、みらい代表・
千葉慶人君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時３３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
63: ◎
議長（
臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ニュービジョン２１代表・村上俊一君の質問を行います。29番村上俊一君。
64: ◎29番（村上俊一君） ニュービジョン２１の村上俊一でございます。2011年、平成23年３月11日のあの大震災から１年を迎えようとしておりますが、犠牲になられた多くの方々に心から哀悼の意を表しますとともに応急仮設住宅等で生活されておられます方々に対しましてもお見舞いを申し上げるものであります。
毎日地盤沈下した被災地を見ております。瓦れきが片づき、倒壊した家屋や工場跡地のさら地が多くなってくるごとに、いつになったら昔のにぎわいのある街並みになるんだろうかと考えるとき、むなしさや無力感を感じざるを得ません。一日も早い気仙沼市の復興を願いながら、通告に従い代表質問をいたしますので、正対した答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、１カ件目、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
１点目、気仙沼市震災復興計画に対する市長の基本姿勢についてお伺いいたします。
間もなく東日本大震災が発生してから１年を迎えます。この間、気仙沼市が復興に向かってどのくらいの歩みを進めることができたのでしょうか。去る10月に策定された気仙沼市震災復興計画に示されている市長の基本姿勢どおりの施策が実行されてきたところでしょうか。今回の所信表明においても、関係機関やボランティアの皆さん、そして市民の皆さんに対する感謝の気持ちを表明されておりましたが、あとは国・関係省庁との折衝に時間を費やしたという文言であります。被災地の復興のおくれは国にあるといった内容でありますが、これでは市長としての今後の復興への取り組みについての基本姿勢が具体的に感じられません。もう復興計画の段階は過ぎ、復興という歩みを前に進めなければならないのに長いトンネルの出口は見えず、足元を照らすともしびもない、真っ暗闇の中で市民の皆様は右往左往しているのが現実であります。
市長は、この実情を御存じでしょうか。市長は、震災復興計画の早期の策定に気をとられ、現場をよく知るといった基本姿勢に欠けていたのではないでしょうか。気仙沼市震災復興会議や気仙沼市震災復興市民委員会と協議を重ねておられましたが、現場が実際どうなっているかといったことを、御自身の目で確認することは少なかったのでないでしょうか。
また、職員との意思疎通や一体感の醸成は復興を進める上で大変重要であると思いますが、市長は外部の有識者に頼ることが多く、職員との意思疎通や一体感の醸成など庁内体制の一本化が欠如しているのではないかと感じられましたが、いかがでしょうか。職員の力を大いに発揮してもらうことが需要でありますが、その力を発揮してもらうための施策についてお示し願います。
その一方で、民間土木建築業者や技術者など復興関連業者の確保が大変重要であり、被災都市間においての確保競争の激化が予想され、復興の進捗に重大な影響が与えられますが、
市長はどのようにお考えなのか、お示し願います。
また、国への折衝に御努力なされたようですが、陳情のあり方に問題はなかったのでしょうか。
市長個人では国に陳情にたくさん行かれたようですが、もっといろんな組織を利活用することが必要であったと思われますが、今後の対応ついてお伺いいたします。
２点目、気仙沼市震災復興計画推進に向けた組織改編についてお伺いいたします。
平成24年度は復興元年と位置づけられ、企画部を「震災復興・企画部」と組織改編をお考えのようでありますが、被災者のことを考えるとワンストップで被災者相談に対応できる担当課の設置も必要と思われますが、いかがでしょうか。お答え願います。
また、基本姿勢として掲げた「気仙沼市はできませんとは言いません」の意味するところを全職員で共有するとありますが、その意識がどこまで徹底されているのでしょうか。また、その思いが市民に正しく伝わっているのでありましょうか。行政は条例があったり、予算があったりして制限がされる部分が相当にあるように理解しています。市民が窓口に来ていろいろな要望をするときに誤解があったり、トラブルがあったりしないか心配するところであります。中途半端な対応が混乱のもとになることが懸念されますが、考え方をお尋ねします。
また、副
市長の任期が24年度中に到来いたしますが、今後の副
市長の配置や人事のあり方など復興推進のために
市長はどのようなお考えで臨まれるのかお示し願います。このことは復興元年のスタートに当たり大変需要な事項でありますので、しっかりとした答弁をよろしくお願いをいたします。
次に、２カ件目、気仙沼市震災復興計画推進に向けた施策についてお伺いいたします。
まず、１点目、市土基盤の整備についてお伺いいたします。
防災・減災の考え方に立って職住分離を基本とした土地利用を図るため、土地区画整理事業や土地のかさ上げなどの面的整備についてなどの言葉はよく聞きますが、具体的な説明がなされていないため被災した住民や事業主は、次の青写真を描くことができないでいます。修理して操業を始めたらよいのか、このまま住み続けることが可能なのか、それぞれ悩みを抱えて生活しております。
市長は、過日開催された市民委員会において、住まいの意向調査を集計し、二、三月しないと土地利用の具体策を話すことができないと話されたと記憶しておりますが、市民すべての方が土地利用計画を理解できるような説明や、相談体制をつくることが肝要であると思いますが、いかがでしょうか。
交通網の整備については、三陸道、大島架橋について事業化となりましたが、油断することなく気仙沼市としてあらゆる角度から事業進捗の側面協力が必要と思いますが、
市長の具体的な考えをお示しください。
市道については、復旧、整備の優先順位を決定し、重要路線から着手するべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公共交通体系の質問をいたします。
３月11日の震災以来、島民の足である大島航路が再開したのは３月30日でありました。御存じのように島民は旅客船だけが本土と大島を結ぶ唯一の公共交通機関であります。今、気仙沼市は復興に向けて毎日頑張っておりますが、島民は本土に就職している方々、高校生も最終便が夜７時ということで残業もできず、また部活も時間制限があります。この就職難の時期に苦慮しています。就職できても残業等ができずに解雇された聞くこともあります。そのために本土にアパート等を用意し、生活がますます困窮しているのが現状です。株主である気仙沼市は大島汽船との話し合い等をしているのかお尋ねいたします。お聞きいたします。
ＪＲ線の復旧・復興についてでありますが、鉄路での早期復興を目指すことはもちろんでありますが、復旧に向けた工事の早期着手が急がれます。居住環境の整備については、気仙沼市の土地利用計画を明確に早期に示し、今後の生活設計を描きやすくすることが重要であり、住まいの意向調査においても未定としている方への周知徹底を図り、それぞれの家庭の実情に合わせた説明を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
下水道についてであります。水産業の復興速度に比例した速やかな復旧工事を行うことが重要であり、今後の取り組み姿勢を具体的にお示し願います。
水道・ガスについては、昨年の震災により長期に断水した原因の解明と今後の大地震に備えた施設の構築についての方向性と、被災した水道事業所の庁舎の復興見通しについてお示しください。
ガス事業については、一定の決断を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
市土基盤の整備について質問してまいりましたが、いずれの施策についても民間施工業者の確保が最大の課題と思われます。気仙沼市として施工業者確保の施策が講じられているのでしょうか。あわせてお答え願います。
また、被災した土地の有効利用として大手テーマパーク運営会社と連携し、東北最大のテーマパークの誘致を図り、大島を含めた総合的レジャーエリアの建設を推進してはいかがでしょうか。テーマパークは海の近くに存在するところが多く、津波に対する避難体制を十分考慮していると聞いております。三陸道・大島架橋を生かし、逆ストロー現象の構築や雇用の創出、観光産業の創出など幅広い対応が可能となると思いますが、いかがでしょうか。お答えを願います。
次に、第２の柱、防災体制の整備についてであります。
昨年発生した東日本大震災において、死者・行方不明者は合わせると１万9,000人余りのとうとい命が失われ、気仙沼市においても1,358人の市民が生命が奪われました。当地域には近い将来、大地震に伴う大津波が襲来するという予想はかなり以前から言われ、それに備えて行政・市民は避難訓練等を実施し、万が一のためにある程度の備えはあったはずです。市では、地域防災計画の根幹は人間の命を守る、あるいは救うということが最も重要視され計画されたものでありますが、多くの方々が犠牲になったことを考えますと、本当にその計画が生かされたのかどうか疑問を抱いております。
市長は、現在の計画と現実とのギャップがあり、反省をし、改定を目指すと話しておりますが、現在の地域防災計画のどこが不備だったのか、そして多くの人命を失った原因はどこにあったと思っているのか。自然の災いは人間のいかなる英知を結集したとしても絶対防ぎようがありません。しかし、災いによる害は最小限にとどめることはできます。復興第一の目標に掲げた「津波死ゼロのまちづくり」が単に言葉としての目標ではなく、まさに市民がなるほどとうなずけるような、そして計画に絶対的な信頼を寄せることができるような気仙沼市としての地域防災計画作成が必要とされますが、
市長の考えをお伺いいたします。
防災教育についてであります。防災教育については、平成23年度に実施した市立の学校の教師を対象とした「校内における防災教育研修会」を、平成24年度はさらに進め、児童、生徒、教職員、地域が一体となっての防災教育を実施していく計画のようでありますが、自治会機能が崩壊して地域の一体感をつくりだせない中で、どのようにしていくのか具体策をお尋ねいたします。
また、防災学習の充実の拠点づくりの一環として鎮魂の森及び震災復興防災祈念公園の整備を計画しておりますが、民間の力では安波山の斜面に植樹の計画があるようでありますが、全体の整備計画との整合性はどのようになっておりますか。また、震災復興防災祈念公園計画について、国と県との協議会を設置するとのこと、その中で気仙沼市の提案を示し、国の事業に反映されるように取り組んでいく計画ですが、どのようになっておりますか。また、中間的状況などを地域民に説明する必要があると思われますが、いかがですか。お尋ねをいたします。
防災無線に関しましては、さきの議会報告会におきましても多くの市民から「津波襲来の広報が聞こえなかった」「何かを言っているのはわかったが聞こえにくかった」「津波が押し寄せ、家や漁船が流されるのに、広報内容は“ただいま当地方に大津波警報が発令された云々”を、ただ繰り返しただけ」などなど御意見がありました。
この広報内容について、茨城県のある消防本部では広報担当職員が機転をきかし、マニュアルにない「避難命令」という内容で広報を行ったとのことがあります。その効果もあり、その地域では人命の犠牲者はゼロでありました。市民へのインタビューの中で、「避難命令と放送されたので、すぐさ高台に避難した。命令といわれれば住民はそうせざるを得ないと思い行動するのでよかった」とのことでした。
机上だけの考えではなく、まさに沿岸部に生きる多くの住民の側に即した実のあるマニュアル、今回の震災の教訓を生かした防災行政無線のあり方が即問われています。
市長は防災行政無線施設の復旧計画とあわせ、住民への周知について、どう具体的に考えているのかお伺いういたします。
次に、第３の柱、産業の再生と雇用創出についての中から３点をお尋ねいたします。
新たな産業の誘致と創設に関連してでありますが、電力の固定価格買い取り制度が来年７月から開始になりますが、本市においてもバイオマス発電等の再生エネルギーの事業化に向け、過日、林野庁より採択になったとの新聞報道がありましたが、具体的な発電の仕組み、事業の中心となる受け皿がどのように検討されているのか、現在の状況と事業の実施に当たっての今後のスケジュールについてお伺いいたします。
また、現在、復興計画されている土地区画整理事業の中での緑地帯への導入及び太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入を農村で円滑に進めるための「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」が２月17日に閣議決定しました。農家や地域住民による発電事業で農村の活性化を目指し、農地の高度利用を図るべきと考えますが、お伺いいたします。
次に、新月パーキング内に総合拠点施設設置方についてお尋ねいたします。
当該地域は、昭和50年ころ、県により大川治水・利水を目的とした新月ダム構想が持ち上がり、20年に及ぶ賛成・反対で地域が二分したところであります。その後、新月ダム計画は国のダム見直し論により中止となりましたが、地域の活性化と連帯感の醸成を目的とした道の駅的機能を有した施設の設置方を地元より県と市に要望いたし、トイレと駐車場、多目的広場ができ上がりましたが、予算の関係で店舗型直売所の設置は、いまだ実現を見ておりませんが、多目的広場において定期的に「にいつきトラック市」を開催しております。
当隣接地五右衛門ガ原グラウンドには、市最大の被災者の応急仮設住宅があります。被災者の災害公営住宅の確保と雇用の創出が重要課題となっております。ひとり暮らしや高齢者も多く、買い物の利便性を図る上からも仮設住宅への宅配も視野に入れ、被災された方々の雇用の場も確保し、付加価値をつけた商品化加工品の開発や農林漁業者や食品産業者とも連携し、６次産業化を目指し、雇用創出と所得の向上を図る上からも、屋根つき直売所を中心とした複合拠点施設を設置すべきと考えますが、お伺いをいたします。
地域農業マスタープランの策定についてであります。
地域農業の再生復興を着実に進めるため、新規就農者の増加や担い手への農地集積が進むように「青年就農給付金」や「農地集積協力金」を農水省は12年度予算案の目玉施策として新たに計画いたしましたが、本市においても「地域農業マスタープラン」の策定に向けて現在の取り組み状況と見通しについてお伺いをいたします。
次に、第４の柱から３点お尋ねいたします。
自然環境景観の復元であります。
津波被害に遭った海岸線、津波被害の大きい木は根こそぎなくなり、海水を浴びた杉等は枯死して茶色になってしまい、緑がすべてがなくなりました。このような悲惨な現状を見ますと、改めて緑の大切さがいかに大事であるかを思い、私たちにとっていかに重要な心のいやしであったかを思い知らされます。１年や２年で緑が濃くなるわけではありません。あの杉、あの雑木一本とっても10年、20年と成長し、海水の青と海岸線での草木の緑がマッチして私たちに見せてくれていたのです。緑は回復します。１年、さらに１年、緑は濃くなっていきます。大自然がなし得る現象であります。
しかし、大自然ばかりに任せていては荒れ放題になるのも目に見えております。やはり手入れ管理は必要であります。このほど、国の天然記念物に指定されました十八鳴浜、九九鳴き浜は市と地元の方々が一体となり長い年月にわたって管理し、手入れをしてきた御苦労のたまものであると思われますし、今後の十八鳴浜、九九鳴き浜の手入れは、さらに御苦労の連続があると思われます。継続的な存続と活用に向けた環境整備を、どのような手法をもって整備していきますか、お伺いをいたします。
次に、再生可能エネルギーの導入と環境未来都市についてであります。
最近の住宅新築状況を見ますと、新築完成後に自宅の消費電力を自力で賄おうとする家庭が多くなってきたように思われます。屋根の上でのソーラーパネルが少しずつではありますが、ふえているように思われます。余った電力は売却して少しでも経費の節減に努め、やがて５年あるいは10年後には購入資金を取り返せ、希望に満ちた家庭が多く見られることでしょう。今回の東京電力福島第一原子力発電所事故を考えれば、我が家でも太陽光発電設備を導入しようと考えるのは、ごく自然のことであり、設置者への助成は何よりであり、ＣＯ２の削減とともに環境への負荷が低減されます。
また、みやぎ環境交付金を活用してのＬＥＤ化を、今回九条小学校等の照明に導入とのことですが、このＬＥＤも環境に優しい、これから大いに活用されていく照明器具であろうと思われます。再生可能エネルギーである太陽光発電設備への助成、ＬＥＤ対策、今後、環境負荷の低減に向けた取り組み対応等についてお伺いいたします。
次に、東京電力福島第一原子力発電所事故についてであります。
今まで、日本の原子力は完全に安全なものであり、日本の研究すべてが結集した、すばらしい原子力発電であり、事故が発生するなど日本国民だれ一人疑いはありませんでした。日本国じゅう電灯のスイッチ一つで光輝き、この世に闇夜など存在しないと思っていたのは私だけではないでしょう。今まで何ひとつ疑うことなく、工業、農業、あらゆる産業で不自由なく電気を使い、発展してきました。事故発生後、各方面に多大な損害を与えており、気仙沼市においても放射能被害が心配であります。
市長は、さきの説明の中で放射能は現時点で市内全域で国の基準0.23マイクロシーベルトを下回っておりますと発表いたしました。国の基準を下回っているからすべて安心とはいかないように思いますが、いかがでしょうか。市内の小中学校の保護者、また関係者は一同に放射能汚染を心配しております。心身ともに安心したなら少しでも前に進む元気が出るのではないでしょうか。市内小中学校での放射能定点測定を速やかに実施し、市民の安全安心のため結果を公表すべきと思われますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
次に、第５の柱、地域医療の再生と体制整備についてであります。
災害拠点病院である市立病院の整備については、平成25年度中の病院本体建築工事に着手し、平成29年度中の新病院開院に向け事業を進める計画のようでありますが、去る17日の市議会全員協議会の質疑を聞いておりましても、２年の間に着工にこぎつけるには多くの困難が予想されますが、改めてその決意のほどをお尋ねいたします。
保健・医療・福祉・介護の連携強化についてでありますが、県が行う医療福祉情報ネットワークシステム構築に参加し、医師会や歯科医師会等関係団体との連携を強めていく計画ですが、具体的な連携策をお尋ねします。
さらに、地域の高齢者や障害者等を見守り支える地域包括ケアシステムの構築のため、地域包括支援センターを唐桑と本吉エリアに新設し、気仙沼地域とあわせて体制整備を図るとともに医療、福祉関係機関やボランティア団体とのネットワークを強化していくとありますが、どのように具体化していくのかお尋ねをいたします。
専門家に言わせますと、連携強化やネットワーク強化といっても、この地域は明らかにマンパワーが不足していますし、また関係職員の方々のスキルアップを図る必要があると言われておりますが、どのように対応するのかお尋ねをいたします。
次に、被災者の生活支援についてでありますが、サポートセンター４カ所の活動充実を初めさまざまな生活相談体制を強化し、応急仮設住宅等における孤独死ゼロの取り組みや引きこもり防止、心のケア対策など被災者に寄り添った取り組みを進めるようでありますが、その具体策をお尋ねいたします。
実際のところ、サポートセンターのスタッフから人手不足が深刻であり、きちんとしたサポートができる環境にはないスタッフに寄り添えて支える専門家の介入が不足しているという話も聞いていますが、それらの対応についてもお尋ねをいたします。
次に、第６の柱、学びと子どもを育む環境の整備についてお伺いいたします。
今回の所信表明において、学校・社会教育施設の復旧と整備を進めるということでありますが、優先順位をしっかりと定め、緊急度の高い学校、施設から整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。特に生命にかかわる耐震補強工事の未実施の学校・社会教育施設については、早急に整備を進めることが必要であり、防災対策上、災害対策上、防災上観点からも重要であると考えます。
義務教育環境整備については、検討委員会と連絡を密にし、子供たちの教育環境整備を重点とし、予算を有効に活用した効率的な整備方法を推進し、ＰＴＡとの話し合いなどを積極的に行うことが重要と思いますが、いかがお考えでしょうか。お示しください。
また、南気仙沼小学校と気仙沼小学校の統合に伴い、学校の体制整備に向けて通学路の安全確保等も含めてでありますが、どうなっておりますでしょうか。
また、南気仙沼小学校、中学校統合以外の地域の小中学校の体制充実や通学路の安全確保等について検討されているのでありましょうか、考えをお聞かせ願います。
学びと子どもを育む環境の整備で最も重要なことは、震災前の教育環境を取り戻すことであり、気仙沼市の未来を託す子供たちにとって思い出に残る学校生活のための教育環境の整備推進こそが早急に実行しなければならないと考えます。
市長は、学校用地に数多く建設された仮設住宅の今後の取り扱いについて、どのようにお考えでしょうか。子供たちにとって思い出をたくさんつくれるはずの小中学校生活の過ぎ去った時間を取り戻すことはできません。このことについて、町長はいかがお考えなのでしょうか、お示しください。
次に、第７の柱、地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進について質問をいたします。
復興初年度となる24年度は、我が町気仙沼が震災復興計画の確実な実現を目指して、どのように動き始めるかという市民の関心の高さ、期待の大きさが市内各地からどんどん伝わってまいります。私たちがどうなるのか、住む場所、働く場所などに対し、期待と不安が交錯する大きな感情のうねりが熱波のようにも感じられるほどです。震災によって被災した地域、被災は免れたが住環境・生活環境が毎日変わっていく地域、気仙沼市全体が、気仙沼市民全員がいまだに不安定な感情の渦に翻弄されているのかもしれません。
このような社会情勢の中で、気仙沼市の地域コミュニティのあり方が今ほど問われていることはありません。まず、第一に大切に考えなければならない地域コミュニティは、一言で言えば人々が住まう場所、地域住民が生活している場所であります。この場合、その中心的な役割を担うのが自治会組織の存在であり、この意味を強く意識する必要があると考えますが、自治会という既存の組織を、どのように考えているのか残念ながら読み取れないものであります。
そこで質問でありますが、まず初めに震災以前の自治会組織の維持を
市長は求められておられますが、被災し、ばらばらになってしまった地域もある中で、
市長は従前の自治会組織に何を、どんな機能、役割を求めているのでありましょうか。
次に、応急仮設団地90カ所の中で69団地に誕生した自治組織、これから組織していく21団地もあわせ、応急仮設団地が設けられた地区内の自治会組織との連携を、どう図るのか。今後、また接点のない自治組織として存在していくのか、考え方をお示しください。
３点目として、これまで以上に地域コミュニティとして自治会組織を意識すれば、それぞれの存在強化、社会的役割の再確認、見直しを図らなければならず、さらには各地区振興協議会や中央自治会連絡協議会と行政とのパイプも大きく太くしていかなければなりませんが、これら各自治会組織を、今後どのように強化・育成し、連携を図るのでしょうか。
４点目として、震災以前からの人口減少、急激な高齢化社会によって自治会組織自体の運営やあり方も見直しが必要と考えられます。隣接した自治会との協力体制の構築や統合などによる再編成も視野に入れなければなりません。早急な方向性を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
５点目として、市民としての協働でありますが、行政と市民の協働だけではなく、市民と市民との協働も考える必要があります。自治会組織などのいわゆる地縁型団体と多様な主体であるＮＰＯや企業、学校も含めたテーマ型団体との連携を深め、双方の協働による問題解決に向けたシステムづくり、さらに行政も加わったシステムづくりが急務と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、自治基本条例を平成25年度中に策定するとありますが、自治基本条例の策定のプロセスほど全市民参加型の条例づくりを導入しなければならないと思います。復興計画と向き合い、自治会組織やすべての市民がこれらのまちづくり、地域づくりと、どのようにして深くかかわることができるのか。どこまで気仙沼市への愛情、帰属意識を高められるのか、最大のテーマでありますが、
市長はどのように考え、進めていくのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、３カ件目、震災復興の取り組み推進に向けてを、お尋ねいたします。
当初、震災復興計画を一日も早く策定することは気仙沼市の一日も早い復興のため必要なことが絶対条件だとして県内で一番を目指し、その結果、昨年10月７日の臨時会で議決を得て成立したわけでありますが、その過程で市民の皆さんの意見吸収や力の活用が不十分だったと考えていると述べておりますが、どのようなところが反省されるところなのかお尋ねをいたします。
今後は、広く真の市民参加の実現を図りながら復興を目指していく。具体的には平成23年度内に気仙沼市震災復興推進会議を設置しているようですが、具体的な推進会議の構成や運営方針があるのならお示しください。制度上必要な地域協議会や復興整備協議会の設置はもとより、特に
市長は後段で復興事業の推進に際しては、地域におけるさまざまな意見をお聞きし、具体的に反映させていくために各地区における協議会や懇談会等を逐次開催を図っていくと述べておりますが、このことが一番大事なことであって、我々も申し上げてきたところでありますが、
市長の顔、考え方が伝わらない、わからないと言われた一因でもあります。復興に向けて１年、ひた走りに走ってきた結果、なかなか時間がとれなかったこともあったかと思われますが、まさに今年度は復興元年、市民とともに一日も早い復興を果たすための市民のパワーの活用こそ大切と思います。また、議会との意思の疎通を図って一体となった取り組みも大切と思われますが、改めてその考えをお尋ねして質問を終わらせていただきます。正対した答弁を求めます。
65: ◎
議長（
臼井真人君） ニュービジョン２１代表、村上俊一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長菅原 茂君。
66: ◎
市長（
菅原 茂君） 村上俊一議員の質問にお答えいたします。
私は、発災以来、被災した多くの市民が避難所での生活を余儀なくされる中でライフラインや公共施設の復旧、瓦れき撤去、避難所の運営、応急仮設住宅の建設、生活再建支援金や義援金の交付等に万全を期すとともに現場に出向き、市民や産業界の話を伺うとともに多くの会議でさまざまな意見に耳を傾け、復興事業について数え切れないほどの打ち合わせを行い勉強するなど、時間を惜しむことなく復興に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、限りある時間の中で取り組みや時間の使い方においてバランスが十分でなく対応が弱かった面があった点については反省しており、今後はバランスよく時間を使い、各方面の御意見を聞きながら復興推進できるよう努めてまいります。
職員も、発災以来不眠不休で努力しておりますが、一方でそれを上回る市民ニーズに引き続き対応することが望まれております。私は、職員一人一人の持てる能力を考えればこれまで以上の力を、さらに発揮できると信じており、今後とも職員との対話を重視し、意思を伝え、一体となり総力を挙げて復興に取り組んでまいります。
国への要望については、これまでも政府関係者が来市した際は
議長を初め議会と一体となり対応してきたほか、中央への要望では他自治体や産業界とも連携し、対応してきたところであります。また、状況に応じ迅速なフットワークが求められる場合には、私と担当職員が中央省庁に出向き、臨機応変に動きながら要望を行うなど、きめ細かに対応しております。
先般のＪＲ東日本本社への要望の際は
議長に同行していただきましたが、今後も必要に応じて御同行願い、一体となって復興に向かって進んでまいりたいと考えております。
民間土木建設業者及び技術者の確保についてでありますが、復旧・復興を円滑に進めるためには、多くの建設業者や技術者等の受け入れが不可欠であります。このことは本市のみならず被災地域にとって共通の課題であり、その対応に苦慮しているものと考えます。
なお、本市としては、確保の一環として復興などの事業に当たる地元以外の業者等に対し、宿泊施設が不足しているとの現状を踏まえ、空き建物などの活用について検討してまいります。
また、技術者などの人材育成も必要であり、資格取得に関する支援として引き続き建設機械運転などの技術講習の受講料に対する助成を行うとともに気仙沼高等技術専門学校や地元高等学校との連携にも努めてまいります。
次に、ワンストップで被災者相談に対応できる担当課の設置についてでありますが、震災から時間がたち市民の抱える課題もより専門分化するとともに、復興から復興に向けた取り組みは市土基盤、産業、福祉、環境などさまざまな分野により構成されており、それらの各分野を一つにまとめた課の設置については、人員態勢を含め難しいと考えており、適切な部署への相談を誘導する窓口の強化について検討してまいります。
次に、基本姿勢として掲げた「気仙沼市は、できませんとは言いません」についてでありますが、被災した市民の皆様は、精神的にも大きな不安を抱えており、一つの対応により希望を失うことなどがないよう対応していかなければなりません。この「気仙沼市は、できませんとは言いません」は大震災に遭遇し、市役所の役割が増大している今だからこそ思い切ったスローガンのもと、職員が意識改革を行い、市民の皆様に満足のいく対応を徹底しようというものであります。
基本的な考え方は、１、市民に尽くしきる。２、市民の立場に立って仕事をする。３、向き合うのではなく、わきに寄り添う。４、説明能力を身につける。５、解決できる能力・スキルを身につける。６、できないケースは代案を出す。７，もう一度相談に来ていただける存在になる。８、腹を立てることは損。９、腹が立つのは自分に説明・解決能力がないから。10、対応能力は業務遂行能力と人間力の足し算。11、「できません」とは言いません。という内容であります。
このスローガンについては、１月４日の仕事始め式において、主に幹部職員に伝えるとともに各職場には文書により通知したほか、10日までに５回にわたって全職員を対象とした説明を私が行うとともに仕事と心の持ち方などにつき、経験を伝えるなどしました。１月30日にはポスターを庁内に張り出すとともに市広報の２月１日号で市民にも周知を図ったところであります。今後、すべての市職員がこのスローガンの趣旨にのっとり業務に当たるよう一層の浸透を図ってまいります。
次に、副
市長の配置と人員のあり方についてでありますが、現副
市長の地方自治法上の任期は４年となっておりますが、選任時に市議会でお話ししたとおり市と県との協定により本年３月31日までの派遣となっており、現在県と調整を行っております。また、昨年10月に震災復興に向けた人事異動を行い、この４月にも一定の人事異動を行う予定でありますが、より一層の復興事業推進に向けたマネージメント強化が必要と考えており、現在その方策について検討しているところであります。
次に、被災した土地の利用に係る説明会や相談体制についてお答えします。
被災市街地復興推進地域内の土地所有者意向調査については、約85％の回答をいただいており、現在、集計・分析を進めております。今後、その結果を踏まえ、土地区画整理事業などの土地に係る整備事業計画案を作成し、土地所有者や地元関係者に対する説明会などを開催するなど、御理解と御協力を得て事業を推進してまいります。
また、土地区画整理事業を実施しない地区の整備についても地区に応じた事業ごとの説明会を開催するとともに相談体制については、今後事業の進捗に応じて各事業担当課を窓口として対応してまいります。
大島航路の夜間運航についてお答えいたします。
大島航路の夜間運航の再開については、大島汽船株式会社に対し、役員会や総会などの場において打診をしているところであり、大島汽船からも公共交通機関の社会的使命として環境が整い次第、再開したいとの意向が示されております。しかしながら、南町の汽船発着所周辺では地盤沈下による冠水と多数の段差があり、照明施設も不十分な現状にあります。また、浦の浜漁港においては、夜間入港時の目印としていた導灯２基が震災で損壊したため夜間運航の安全が確保されていないことなどから再開できない状況となっております。
本市といたしましても、これまで発着所周辺の歩行者用照明灯の設置や段差緩和の応急修繕等を実施してまいりましたが、旅客船の発着岸壁は宮城県の漁港施設でありますことから、本格的な復旧・修繕について管理者である県気仙沼地方県事務所に要望しているところであります。また、導灯の整備につきましても関係機関等に働きかけているところであり、今後も引き続き大島航路の夜間運航再開に向け鋭意取り組んでまいります。
次に、三陸道大島架橋の事業進捗への取り組みについてお答えいたします。
三陸道の全線事業化及び大島架橋の事業推進については、多くの皆様方のこれまでの促進活動のたまものであるとともに東日本大震災により、その必要性がより強く認識され、全国的な理解が得られたことが要因の一つであると考えております。今後とも地域の一日も早い復旧・復興を図るため継続した事業費の確保など、早期全線開通に向けた促進活動を展開してまいります。
また、円滑な事業の推進に当たっては、土地・家屋所有者を初め地域の方々の御理解と御協力が不可欠でありますことから、国土交通省や宮城県などと協調しながら地権者の家屋移転に伴う不安などが解消されるよう、相談や情報提供などに適切に対応してまいります。
次に、市道の復旧、整備についてでありますが、平成23年度は主に津波浸水区域外の復旧を行ってまいりましたが、平成24年度は津波浸水区域内の災害復旧に着手することとしており、河川堤防や海岸防潮堤など他の関連事業との調整が整い次第、早期に着手し、本格復旧を進めてまいります。また、市道の整備については、防災を目的とした避難路を優先し、平成23年度から幸町南が丘線や金子線の整備を復興交付金で行うこととしております。また、これまで事業を実施している路線についても継続して進める必要があることから、船原森２号線や二十一上の山線など社会資本整総合交付金や道整備交付金などの活用も図り実施してまいります。
次に、ＪＲ線の復旧・復興についてでありますが、本市としては昨年４月から気仙沼線、大船渡線とも鉄路での復旧に向け国などに対する要望を行ってまいりました。このうち気仙沼線について昨年12月にＪＲ東日本から新交通システムとしてのＢＲＴの導入案が示され、本市としては鉄路を確約した上でのＢＲＴ導入には理解を示しているところですが、一方でＢＲＴ導入が今後の鉄道復旧の足かせにならないようＪＲ東日本に主張しているところであります。
具体的に気仙沼線の被災状況をかんがみますと、鉄道敷上のＢＲＴ運行は限定的であり、残りは現道利用となるためＢＲＴと現行のバスとの時間差などは極めて限定的になると思われ、これを踏まえ市民の利便性や観光面での活用の観点から今後ＪＲ東日本と話し合いを進めることが必要と考えております。
あわせて、先般、山田線や大船渡線にＢＲＴの話が出たことから沿線自治体の態度は一斉に硬化し、また一方で一部に理解を示す動きもあるなど、今後これらの動きを注視する必要もあると考えております。
次に、気仙沼市の土地利用計画についてですが、住まいの意向調査の結果を踏まえ、市全体の防災集団移転促進や災害公営住宅の整備等の基本計画を作成してまいります。意向調査において「回答未定」としている方については、個別相談をきめ細かく行うとともに今後も機会を見て意向調査を実施してまいります。
下水道については、現在、港町など３カ所の仮設汚水処理施設により対応しておりますが、さらに浜町、魚市場前終末処理場内の３カ所に水産加工場等の産業系排水を対象とする仮設汚水処理施設を設置し、本年６月に供用開始するよう進めております。
終末処理場の水処理施設については、平成24年度から本復旧工事に着手し、25年９月に完了する予定であり、汚泥処理施設、炭化施設についても順次復旧工事を実施し、27年度内の完全復旧を目指してまいります。
次に、水道、ガスに関する質問についてお答えします。
まず、今回の震災で断水した原因についてですが、停電に伴う浄水・配水施設の運転停止や大地震に伴う地盤沈下、津波により取水・導水施設などが壊滅的な被害を受けたことが主な原因ととらえております。今後は災害時においても安定した給水を可能にするため、自家発電設備の整備や各施設の耐震化などに取り組んでいくことが重要であることから、平成24年度内に水道施設の復興整備計画を策定し、効率的・計画的に整備を推進してまいります。
被災した西みなと町の水道事務所庁舎については、今後解体撤去することとし、現在は笹が陣の気仙沼中央公民館気仙沼分館を仮事務所としています。今後の新たな事務所については、これから進めていく土地区画整理事業や、土地のかさ上げなどの市土基盤整備を踏まえ、前事務所の跡地利用も含め検討してまいります。
また、ガス事業については、震災復興計画にお示ししたように廃止も含め、今後のあり方について検討することとしておりますが、現在使用している世帯や事業所などがありますので、廃止時期などを含め具体的な検討を行っているところです。
しかしながら、手法や財源確保などの課題も多いことから時間を要しておりますが、平成24年度中に方針を決定したいと考えております。
施工業者確保のための施策についてでありますが、先ほど民間土木建築業者及び技術者などの確保についてお答え申し上げたとおり、宿泊施設の不足に対する空き建物などの活用についての検討や、一定の技術に係る資格取得の支援などに努めてまいります。
テーマパークの誘致についてお答えいたします。
被災した地域を観光も含め産業振興に生かしていくことは、村上議員の御指摘のとおりであり、極めて重要な課題であると考えております。
村上議員の御提案は、総合的レジャーエリアの建設ということでありますが、テーマパークとして構想する場合には、気仙沼市の観光として柱となるテーマの設定が検討されるべきであると考えております。そのテーマとしては、さまざまな発想ができますが、例えば本市が国に提案している鎮魂の森・震災復興祈念公園は震災復興・防災をテーマとしたテーマパークになり得ますし、魚町南町のまちづくりコンペを通じ、食のまちをテーマとしたテーマパークが計画されてもよいのではないかと考えております。
さらに、震災復興市民委員会から提案されている三陸リアス・ジオパークプロジェクトや、環境省の（仮称）三陸復興国立公園構想も自然と人間の営みをテーマとした総合的なテーマパークと考えることができます。本市としては、これらの考え方を含め、今後、気仙沼市観光戦略会議において検討していただきたいと考えております。
次に、防災体制の整備についてお答えいたします。
地域防災計画については、災害対策基本法の規定に基づき、国の中央防災会議が作成する防災基本計画を踏まえ、一定規模以上の災害に対する予防、応急、復旧等の対応など、県、市町村等が行うべき事務及び業務の大綱を定めているものであります。
本市としては、平成19年３月に現在の地域防災計画を策定し、さまざまな対策を講じてきたところでありますが、今回の震災においては自動車による避難渋滞対策、高齢者等を自宅から避難させるための誘導対策、長期間の停電対策、固定・携帯電話を含めた通信機器の途絶対策など、地域防災計画に掲載されていなかった事項が発生し、そのことに即時に対応できなかったことが被害が大きくなった一因と考えております。
このことについては、現在の地域防災計画が市や県などの公的機関の活動を中心に構成されており、必ずしも市民一人一人の被害発生時の行動のあり方を示していなかったことも今後の大きな課題であると考えております。
市としては、今後、このような課題を一つ一つ整理しながら市民にとって真に信頼することができる地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、防災教育についてでありますが、学校での防災教育は、今回、学校での被害が極めて少なかったことからも有効に機能したものと考えており、引き続き学校における防災教育活動を展開していくとともに、学校と地域との連携の観点から既存の自治会に加え、応急仮設住宅の住民や地域の企業にも参加を呼びかけるなどして学校を拠点にして子供を含めた実践的な避難訓練を行うなど、地域ぐるみの防災の取り組みを充実してまいります。
なお、この防災訓練については、市民の皆様方からも今回の震災を踏まえた改善点を聞くなどして地域の実情に即した実践的な防災活動となるよう努めてまいります。
また、防災行政無線の復旧については、デジタル電波の伝搬調査結果を踏まえ、市内全域に電波が伝わるよう設計を行っているところであり、設計業務完了後工事に着手し、本年10月の完成をめどに復旧作業を進めてまいります。
さらに、防災行政無線での広報のあり方については、災害の規模や状況に応じ、切迫感ある呼びかけ方やわかりやすい伝え方など、住民が災害の規模、程度、危険性を具体的に認知できるようにすることが重要であり、国や他の自治体の先進事例なども参考にして改善に努めてまいります。
なお、周知の手段については、防災行政無線以外に携帯電話によるエリアメール、災害ＦＭ、ツイッター等による広報を行っているところでありますが、先ほど申し上げましたように停電発生の場合も念頭に置きながら非常時における有効な伝達手段の確保に努めてまいります。
鎮魂の森及び震災復興祈念公園についてお答えいたします。
民間の力による安波山への植樹については、国の復興構想会議の
議長代理で建築家の安藤忠雄氏や本市のまちづくりに御協力をいただいてきた石山修武氏が発案されているとの報道がありましたが、本市としては、今のところ具体的な事業内容を把握しておりません。
安波山の植樹活動については、平成14年から市内関係者による安波山お色直しプロジェクト推進委員会で長期的に取り組んでおります。１月30日に開催された同委員会の幹事会では、安藤氏及び石山氏の発案は委員会活動とかかわりが大きいことから、両氏のお話を伺う機会を設けることとなり、現在、関係者を通じて打診しております。本市としても、その機会を通じて両氏の事業内容を把握するとともに安波山お色直しプロジェクト推進委員会の事業展開を尊重しながら鎮魂の森及び震災復興祈念公園との整合を図ってまいります。
鎮魂の森及び震災復興祈念公園に係る国と県の協議会については、１月19日、国土交通大臣政務官、東日本大震災復興対策本部事務局次長、岩手・宮城・福島の各副知事などをメンバーとする東日本大震災復興祈念公園検討会議が開催されたところであります。この検討会議は、公園の候補地、規模、事業手法、大まかな基本構想の立案を行うものであり、第１回の会議においては、本市の計画も含め被災自治体の復興計画における震災復興祈念公園の考え方が示されたと伺っております。
また、この検討会議とあわせ、有識者をメンバーとする震災復興祈念公園基本構想検討会が設置され、公園の意義、担うべき役割、基本的な理念、整備すべき施設などに関して技術的な側面から検討が行われると伺っております。この二つの組織での検討により、23年度中に震災復興祈念公園のあり方が取りまとめられる予定とされております。
国においては、まだ現地調査等がなされていない状況でありますが、本市としては、詳細な情報把握に努め、鹿折地区振興協議会など地域の皆様との情報共有を進めながら本市の計画の実現と市民への説明について適切に対応してまいります。
次に、産業再生と雇用についてお答えします。
御質問の林野庁の補助による木質バイオマス熱電並給事業は、民間事業者が主体となって検討を進めている事業であり、発電の具体的な仕組みは木質チップのガス化による発電と熱供給であるとお聞きしております。現在のところ、林野庁から宮城県への予算配分内示が出ておりますが、民間事業主体にて事業計画の詰めの作業を進めているところであり、今後のスケジュールもその中で確定することになると思われます。
なお、木質バイオマス熱電並給は安定的な燃料供給体制の構築が課題となりますので、市も協力する形で森林組合等との協議を進めております。
また、木質バイオマスの有効活用は新産業創出や林業の活性化、森林環境保全にもつながりますので、燃料供給体制や経済性などを検証した上で、市としても太陽光発電等の他の再生可能エネルギーも含めた新たな産業の創出の一環として積極的に事業化を進めてまいります。
なお、前述のバイオマス発電等に供給する燃料の集荷体制について、緑の分権改革被災地復興モデル実証調査事業として総務省に応募しておりましたが、昨日、委託予定事業として決定の内示が市にありました。
農山漁村に広く分布する太陽光、水力、バイオマスなどの資源を活用した発電事業は耕作放棄地などの農地の有効活用や森林資源の有効利用などにより農山漁村の活性化につながる大きな可能性を持つ事業であると考えます。
一方、事業の展開に当たっては、将来にわたり持続的に事業が継続すること、事業成果が地元に還元し、循環することが、その前提条件になると考えますので、可能性のある事業については、まずはその検証とそれを踏まえた手法の検討を行いながら、これと並行して地元での事業主体形成に市としてどうかかわっていくのかについても検討を進めてまいります。
新月パーキングへの複合拠点施設設置につきましては、パーキングを活用して地域農林水産物の販路拡大などの６次産業化や直売所などの開設による雇用の場の確保など、さまざまな効果があると認識いたしております。
一方で、施設設置に当たっては需要調査や運営手法の検討、地元の農林水産業者などとの意見調整、資金の確保など、さまざまな検討が必要と考えますので、市としましては、今後、地元の意欲のある方々の意向をお聞きするとともに活用可能な国・県補助事業について調査してまいります。
地域農業マスタープランの策定についてでありますが、このマスタープランは地域における話し合いをもとに地域農業のあり方、中心となる経営体、農地の集積方法などを定めるものであり、国の青年就農給付金や農地集積協力金などの交付を受けるために必要な計画とされております。
このようなことから、本市としては、平成24年度において策定することとし、現在、１月に実施した市内農家に対する今後の農業経営に関する意向調査の集計作業を行っているところであります。この調査結果を踏まえ、来年度は具体的に関係機関・団体と協議し、できるだけ早期に策定し、各種支援制度に対応できるようにしてまいります。
次に、自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現についてお答えいたします。
再生可能エネルギーである太陽光発電設備への本市としての助成策については、既に実績のある太陽光発電の一層の普及促進を図るため、住宅に設備を設置する場合は１件当たり10万円を限度とし、事業所に設置する場合は30万円を限度として新年度より補助してまいります。
また、ＬＥＤ対策については、地球温暖化など環境問題に対応するためのみやぎ環境交付金を活用し、都市公園の街灯にＬＥＤを導入することとし、新年度は３カ所、その後平成27年度まで計画的に導入してまいります。小・中学校のＬＥＤについては、新年度は九条小学校に導入し、その後平成27年度まで１校ずつ計画的に導入いたします。
次に、環境負荷の低減に向けた取り組みについては、化石・原子力エネルギーからの脱却を目指し、災害に強いまちづくりのため再生可能エネルギーの活用が必要と考えております。現在、本市において展開しようとしている再生エネルギー関係の取り組みは、木質バイオマス、風力、太陽光、メガソーラーなど九つに上っております。個々の事業の進捗度は異なりますが、いずれも市の環境、産業再生部門と緊密に連携して進めているところであります。
放射能については、現時点で市内全域の空間放射線量は国の基準0.23マイクロシーベルトを下回っておりますが、厚生労働省では食品の新たな基準値の見直しを行い、野菜類・穀類などの放射性セシウムの暫定基準値500ベクレルを、
乳児用食品を50ベクレル、一般食品を100ベクレルに、飲料水は10ベクレル、牛乳は50ベクレルにするとの新基準値の施行を、ことし４月に予定しているとのことであります。
このことから、市民の皆様からの問い合わせに対応するため、食品の放射性物質分析器を５月から消費者庁より貸与できることとなっており、持ち込み食品の測定に対応し、市民の安全・安心に努めてまいります。
なお、市内小・中学校での放射能定点測定については、現在、週１回市内の保育所、学校を中心として18カ所の定点測定をしており、その都度市のホームページなどで７月から市民に公表しており、地元紙にも掲載されているところであります。また、同様に昨年７月には市内すべての保育所、幼稚園、小・中学校、私立の高等学校の放射線量を測定し、公表しております。今後も市民の安全・安心のため放射線量の定点測定を行い、公表してまいります。
保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。
初めに、地域医療の再生と体制整備についてでありますが、災害拠点病院である市立新病院の建設スケジュールについては、国の医療再生基金を活用するため、条件として平成25年度中の病院本体建築工事に着手する必要があり、スケジュールとしては大変厳しいと認識しております。このことから、新病院建設事業の設計業務に係るプロポーザルに当たっては、平成25年度内建設工事着手を可能とするスケジュールを前提として設計与条件の精査を含めた調査、建築建物及び造成工事設計業務についての提案を求めることとしており、あわせて病院建設用地の取得に努力してまいります。
次に、保健・医療・福祉・介護の連携についてでありますが、現時点の県が行う医療福祉情報ネットワークの概要については、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、震災で大きな被害のあった気仙沼・石巻・仙台医療圏を中心に各分野における医療との連携が可能なシステムを構築しようとするものであります。
具体的には、患者ごとの医療・介護情報等の集約化などを図ろうとするものであり、本市としても今後必要なシステムと考え、地元医師会等関係団体や東北大学と連携し、今後システム構築に参加してまいります。
次に、地域包括支援センターの新設については、現在の市直営センター１カ所に加え、唐桑及び本吉エリアへ新設し、高齢者等の生活を総合的に支える拠点として健康や介護を初め相談体制を整えるものであり、地域や福祉団体、ボランティア等と定期的な情報交換による連携を強化してまいります。
そのマンパワーについては、これまで全国からの災害医療ボランティアや各種の福祉ボランティア団体などの御協力をいただいておりますが、被災者支援は長期的視点に立った取り組みが必要であり、今後とも関係機関等と連携して支援スタッフの確保と育成に努め、体制強化を図ってまいります。
また、相談員や医療・福祉スタッフのスキルアップを図るため地方独立法人・東京都健康長寿医療センター研究所などで構成する気仙沼市支援 医療・福祉関係５団体の協力を得て市内の医療・福祉担当者のスキルアップ研修を継続的に実施してまいります。
被災者の生活支援については、応急仮設住宅のサポートセンターの巡回訪問等を継続するとともに、ひとり暮らし高齢者等への救急医療情報キット配布事業や友愛訪問員による声かけなどにより孤独死ゼロや引きこもり防止の取り組みを強化してまいります。
また、心のケアについては、本年４月に保健所内に県が設置する地域心のケアセンターや市内の医療機関などと連携して支援してまいります。さらに、サポートセンターのスタッフを支えるスーパーバイザーについては、先ほど申し上げました気仙沼市支援 医療・福祉関係５団体や県のサポート拠点支援センターの協力をいただきながらバックアップ体制を講じてまいります。
次に、学びと子どもを育む環境の整備についてお答えいたします。
学校用地に建設した応急仮設住宅の今後の取り扱いについては、現在の状況から災害救助法に規定する２年以内の解消は難しいものと考えておりますが、学校用地の仮設住宅には新しい入居者を入れないなど、今後とも教育環境に配慮してまいります。また、市としては、被災者の住宅再建や災害公営住宅の建設などの取り組みを急ぎ、校庭からの仮設住宅の縮小に努めてまいります。
また、各学校においては、限られた施設環境の中で効果的に成果を上げられるよう授業改善に努めているとともに、現在の環境を思いやりの気持ちを育てるよい機会ともとらえ、仮設住宅の住民の皆様と交流を持つなど前向きな取り組みを行っており、このような経験は子供たちの成長にとって大切なものであり、かけがえのない思い出になるものと考えております。
次に、震災以前の自治会組織に求めているものについてお答えいたします。
昨年11月に自治会長などを通じて自治会組織の活動状況を調査した結果、市内223組織のうち132組織が被災し、49組織が活動を休止しており、既に３組織が解散するなど、これまでのコミュニティ活動により培ってきた地域住民の合意形成や共助の取り組みの場が失われつつあります。
しかしながら、一方で、甚大な被害を受けた土地の再利用のための整備、防災集団移転、災害公営住宅建設及び新たなコミュニティづくりなど、地域の方々に十分説明し、協議を必要とする事業が山積しており、復興に向けた市民一丸となった取り組み推進のためにも自治会組織の存続が必要であると考えております。
次に、応急仮設住宅の自治組織と地区内の自治会組織との連携についてお答えいたします。
これまで、市担当職員が各応急仮設住宅団地を巡回して懇談会を開催するなどして自治組織づくりに向けた働きかけを行ってまいりました。
一方で、市としては、仮設住宅の方々が新しい土地での生活にできるだけ早くなじみ、少しでも快適に過ごすことができるようにするためにも仮設自治組織と地区内の既存自治会との交流が重要であると考え、さまざまな働きかけをしてまいりました。その結果、祭りやイベント、懇談会など各地域で既存自治会と応急仮設住宅団地の自治組織との交流が図られてきましたが、さらに促進するため、平成24年度に新たに配置する地域支援員や地域サポートセンター及びＮＰＯなどとも連携し、それぞれの地区における交流がさらに充実するよう支援してまいります。
次に、各自治会組織を、今後どのように強化・育成し、連携を図るのかについてお答えいたします。
振興協議会や自治会連絡協議会等の組織は、情報共有や交流による地域の発展を目的として設立されたものと認識しております。また、これらの組織については、今回の震災からの復興はもとより、今後の地域の発展のための合意形成の場を担う組織としても重要な役割を担うとともに協議会を構成する各自治会の強化が協議会の育成・強化にもつながると考えております。
さらに、今回の震災を振り返ると日ごろからの自治会などのコミュニティ体制が災害発生時においても大きな力を発揮したところであります。
このようなことから、市としては、自治会との連携をより密接にし、コミュニティ活動の活性化に向けた情報提供や助言等に努めるとともに、例えば唐桑地域や本吉地域の自治組織を支援している運営補助金の効果などを検証し、気仙沼地域の自治組織への導入を検討するなど組織の育成と強化に向けた実効ある取り組みに努めてまいります。
次に、隣接した自治会との協力体制の構築や統合などによる再編成についてお答えいたします。
人口減少や高齢化によって本市の多くの自治会の世帯数も減少しており、加えて今回の震災で被災した地域では、その傾向がさらに著しいことから地域の活性化が図られなくなる可能性があり、今後は隣接した自治会との協力体制の構築や統合などを検討することも必要と考えております。
このため、市としては、各自治会の活動の活発化の支援のために隣接した自治会の支援とともにスポーツやお祭りなどのイベントを働きかけるなどの交流も促していく必要があるものと考えております。また、自治会活動を担う人材が不可欠なことから自治会同士の世代間交流などを通じ、人材育成にも取り組んでまいります。
次に、テーマ型団体とのシステムづくりについてお答えいたします。
震災により、それぞれの地域において新しいまちづくりや防災集団移転事業等の多くの具体的な課題が山積しており、課題に応じて適切な支援者と協働するためのシステムづくりが必要と考えております。現在、市、県保健所、ＮＰＯ・ＮＧＯ等で組織する連携会議において応急仮設住宅や地域において活動する中で出てきた課題について、それぞれの持つ専門性を生かして課題解決を図っているところであります。
今後、さらに各地域の復興に向けては、より専門的で高度な知見が必要となることなどから、先般、２月27日、全国30の大学により設立された気仙沼大学ネットワークに参加する各大学の得意分野を活用するなど、具体的な課題やテーマに沿ったさまざまな主体との連携を可能にするための具体的なシステムづくりについても検討してまいります。
次に、（仮称）自治基本構想の制定についてお答えいたします。
自治基本条例については、これからのまちづくりの基本的な条例を定めるものと考えております。したがいまして、震災からの復興を目指し、新たなまちづくりを行う本市にとって必要な条例と考えております。このようなことから、今回の施政方針において平成25年度までに策定するとお示ししたところであります。
私としては、この条例の性格から条例策定過程時において市民との十分な議論を行い、市民とのコンセンサスを得ていくことが必要と考えております。今後、具体的に条例に盛り込む事項や他の市条例との整合性などを検討してまいりますが、震災復興といった現時点における最大の課題解決の条例内容とするためにも多くの市民や団体の知恵をいただきながら策定したいと考えております。市民がどれだけ深くかかわるかによって、ふるさと気仙沼市への愛情や帰属意識を高めるとともに実効性ある条例になるものと考えております。
次に、震災復興計画策定過程の反省点でありますが、早期の計画策定を目指した結果、市民の皆様の意見吸収や力の活用を図る観点からは、パブリックコメントの実施期間が短かったり、地域におけるさまざまな意見をお聞きするための時間が十分に割けなかったことが反省点であると考えております。
また、気仙沼市震災復興推進会議の具体的な構成や運営方針についてですが、経済団体を初め市内の保健、医療、福祉、自治会などの各分野の団体の代表者で構成するとともに今年度内に設置・開催し、来年度以降は定期的な開催を図ってまいります。また、会議の内容は毎年度の復興事業の取り組み予定、必要な予算や財源の状況、取り組みスケジュールなどを報告し、意見をいただき、具体的な事業内容に反映するとの運営方針であります。
市民パワーの活用と市議会と一体となった取り組みについては、復興事業の推進に当たって市民、企業、団体、議会などとともに大学・ＮＰＯなど広く市内外のさまざまな主体と連携するとともに、これからの気仙沼を担う若い世代や女性も含め幅広い方々の参画を求め、意見を取り入れるなど市民参加と市民協働の実現を図りながら取り組んでまいります。
また、市議会とは一体となった取り組みが不可欠であると考えており、今後とも情報の共有化に努めるとともに十分に意見などを伺いながら意思疎通を図り、市及び議会がさらに連携を深め、震災復興に取り組んでいくための体制づくりに万全を期してまいります。
私からは、以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
67: ◎
議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
68: ◎教育長（白幡勝美君） 村上俊一議員の質問にお答えいたします。
初めに、十八鳴、九九鳴き浜についてでありますが、十八鳴、九九鳴き浜は長年地元海友会や観光協会、ＮＰＯ等と市が協力して清掃活動を展開してきたほか、文化財保護巡視員による巡視活動などにより大切に守られてまいりました。昨年の国指定を機に両浜の継続的な保存と整備に向け、地域と一体になった取り組みを一層強化するため、みやぎ環境交付金事業を活用した講演会や海浜観察会等を開催し、これまで御協力をいただいている各種団体を核とした鳴砂保護活動団体の設立を目指すなど継続的な環境整備を図ってまいります。
次に、学校・社会教育施設の復旧と整備については、被災して補修復旧が必要となった施設において、学校運営や地域の社会教育活動に影響が出ていることから、いずれも早期の復旧が必要であると認識しております。
このうち、震災により建てかえの検討が必要となった中央公民館、鹿折公民館、小泉公民館及び気仙沼図書館については、24年度に有識者や市民委員で構成する検討委員会等を設置し、整備方針を検討することとしております。
また、耐震補強工事の未実施の学校施設についてですが、その優先順位については、23年度の繰り越し事業として24年６月ころから、小学校では白山小学校・新城小学校・小原木小学校の３校を、中学校では条南中学校・松岩中学校・階上中学校の３校について耐震補強工事を実施することとしており、本年度内の耐震工事が難しくなった気仙沼小学校・大島中学校の屋内運動場についても、24年度内に耐震化が図られるよう努めてまいります。
あわせて、社会教育施設については、24年度に市民会館の補強工事を実施するほか、大島公民館、大谷公民館については、補強工事の前提となる耐震診断及び補強設計を実施する予定であり、他の階上公民館・唐桑公民館・中井公民館についても25年度以降計画的に耐震化を図ることとしております。
次に、義務教育環境整備については、現在、議論をお願いしている義務教育環境検討委員会の検討過程を十分に踏まえながら有効かつ効率的な施設の整備に努めてまいります。
また、ＰＴＡや地域の方々との話し合いについては、この検討委員会の答申とあわせ、教育委員会として適切に話し合いを実施することとしております。
次に、教育復興を支援する教員の配置につきましては、市内のすべての学校の希望を調査し、その結果を県教育委員会に要望したところ、平成24年度は要望どおり、希望したすべての小・中学校に教育復興を支援する教諭等が増員され、指導体制の充実を図ることが可能になりました。
また、通学路の安全確保についても、南気仙沼小学校と気仙沼小学校を含めた市内すべての幼稚園、小・中学校を対象に昨年12月に学区内の安全点検を行い、危険箇所の再調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえ、整備が必要な信号機や歩道、横断歩道、ガードレール、街路灯については、市関係課及び警察署、県土木事務所等の関係機関と早急な整備が図られるよう協議を行っております。
教育委員会としては、特に新入学生が交通事故などに巻き込まれないよう、入学前に全幼稚園、小・中学校において通学路の安全点検を実施してまいります。以上でございます。
69: ◎
議長（
臼井真人君） 29番村上俊一君。
70: ◎29番（村上俊一君） 大きな３項目で質問させていただきました。代表質問、この議会からちょっと時間変わりましたので、それに十分対応し切れなかった私の責任もありますが、全く時間なくなってしまいましたが、１点聞きます。
市長、先ほどのできませんとは言いませんですね、この24年度の復旧に向けて職員と意識を共有、一体化するためにこういう思いを持って当たっていきたいということであります。しかも５回にわたって
市長みずから説明をして意識の共有を図ったということでありますけれども、その思いがどこ、どれまで習熟されているのか、その辺の確認はしてるんでしょうか。
それから、あわせてこの市政だよりですかね、
市長コラム、ゴーヘイ、ここに出てますけれども、ゴーヘイという言葉は私初めて聞いたのですが、こういう船舶関係でこういう意味、よし前へ進めということですか、いい言葉だと思うんですけれども、この意味をやっぱりもっと習熟させる必要があると。しかも、スローガンとして庁舎内かけていますけれども、市民はここまで理解してません。多分このゴーヘイのこの部分だけ多分見てないんですよ。ほとんどの方は読んでないと思いますよ。これを意識させるために何かもう少しいい知恵がないのかなと、そんなふうに思っております。できませんとは言いませんだけひとり歩きしてしまうと大変なことになるんですね。と思うんですよ。先ほど言いましたように窓口で要望に来て、ちゃんとでぎねって書いであんでねがという話が絶対出てくるんですよ。だからそのあたりをどうして習熟させていくかが大事だろうと、そんなふうに思います。
それから、副
市長の人事でありますけれども、県と協議中ということでありますが、少なくとも３月31日までですから残りをまたやっていただくとなるとすれば、いずれかの段階、どこかで議会に諮らなければならないのではないのかと思いますけれども、それは要らないんですか。あるいは、あるいは県にしても、もう４月１日の人事異動の中でさまざま人事案件練られていると思うんですけれども、そのあたりの対応がどうなっておりますか、お聞きをしたいと思います。
最後に、やっぱり復興元年ですから市民力を合わせてですね、
市長の責任、議会の責任あるいは職員の責任ということだけではなくて、やっぱり一体となった取り組みをしていく必要があると思います。そのためには、
市長、副
市長が現場に出ていくことも大事だろうし、市民の声を聞くことも大事だろうと思います。その辺の取り組みをどういうふうに考えているのかお聞きをいたしまして質問を終わりたいと思います。
71: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
72: ◎
市長（
菅原 茂君） できませんとは言いませんにつきましては、先ほど一応の説明はしました。しかしながら、すぐさま職員がその真髄を理解するということは簡単ではありません。５回に分けまして職員の方たちに、そのことだけではなくてさまざまな仕事にかかわる心の悩み、例えば私はこういうふうにして解決したんだ、あなたたちはこういう悩みがあるんじゃないか、この場合こうした方がいいんじゃないか、自分で見つけることも大事であると、いろいろな話をしました。これはもう連続的なことが必要だと思っています。今後機会を見つけるというよりもある一定のスケジュールを持って、私自身がスケジュールを持って若手職員を中心に、もちろん幹部もそうですが、話をずっとし続けていくことが必要だというふうに思っておりますし、市民に対しても機会をとらえてその意味を伝えてまいりたいと思います。
副
市長にかかわることに関しましては、継続する場合にどうするか、ちょっと私も、普通は何も要らないんだと思いますが、いずれにしましても先ほど申し上げましたとおり県と調整中であるということであります。
復興元年に向けましては、議員おっしゃったとおりですね、全員が一致結束して進むことが必要であると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
73: ◎
議長（
臼井真人君） これにて、ニュービジョン２１代表・村上俊一君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後２時45分といたします。
午前２時３２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後２時４５分 再 開
74: ◎
議長（
臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ニューウエーブ代表・佐藤仁一君の質問を行います。17番佐藤仁一君。
75: ◎17番（佐藤仁一君） ニューウエーブの佐藤仁一です。
昨年の震災から11日で１年になろうとしております。改めて犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに被災された皆様の一日も早い復興をお祈りいたします。
代表質問も３人目となりました。前の方々と重複することもあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、第１点目は
市長の政治姿勢についてお伺いします。
昨年３月11日の大震災から間もなく１年を迎えます。あの日、多くの市民の生命・住居・財産などが奪われました。私たちのだれもが現実として受けとめられず、戸惑いと不安が大きくなりました。その中で全国の消防や警察・自衛隊・自治体やＮＰＯ・ボランティアなどのさまざまな活動や物資、義援金などの御支援が大きな心の支えと励ましになりました。あれから１年、新年度において災害廃棄物処理事業や市道の整備、災害復旧事業などに大きな予算額が出ております。市として早急に行うことは産業の再生と復活、雇用の場と住まいの確保が最優先と考えられますが、その実現への道筋をどのように考えているのかお伺いします。
平成24年度は復興元年と位置づけられておりますが、厳しい財政状況の中でどのような取り組みを行うのかお伺いします。
その推進を担う市の職員の不足をどのように補い、震災復興に係る市組織の迅速、円滑な対応に向け組織を改編し、市民等への基本姿勢として掲げた「気仙沼市はできませんとは言いません」を全職員で共有する心構えをお伺いします。
都市基盤の整備について。
次に、都市機能の整備についてお伺いします。
下水道の整備については、平成24年度、水産加工場の産業排水に対応する仮設汚水処理施設を３カ所設置する予定で６月ころの稼働を見込んで工事完了を目指すとありますが、浸水区域の汚水管渠の普及の工事、土地区画整理事業等との整合性から平成27年度内の完了ができるのか心配であります。市民の快適で衛生的な生活を、一日も早く取り戻すためにも早急な対応が必要です。終末処理場の年次ごとの工事内容についてお伺いいたします。
次に、水道の整備についてであります。
被災した配水施設等の本復旧を行い、平成24年度内の完成が見込まれ、ガス事業については、経営の抜本的な見直しを含め今後のあり方に係る検討を行い、一定の決断をしていくべきと考えているようですが、平成24年度中に結論を出す覚悟があるのかお伺いいたします。
電気・電話等については、各関係機関への早期復旧への働きかけをお願いいたします。
次に、地盤沈下と冠水対策についてお伺いいたします。
震災により市内全域の地盤沈下のため臨海部において広範な冠水が発生し、産業再生や住宅再建の大きな障害になっており、職住分離を基本とした土地利用を図るため、土地区画整理事業や土地のかさ上げの高さが決まらず、産業の再生・住宅再建ができず、多くの市民が困っております。都市計画区域や周辺地域の見直しを行い、平成24年度は現況調査などの基礎調査を行うようでありますが、特に地盤沈下による冠水地域の地盤のかさ上げの高さはいつの時点に市民の皆さんに明らかにするのかと思っておりましたが、２月25日の地方紙に道路のかさ上げ高（ＴＰプラス1.8メートル）をイメージしてもらうための看板を８カ所に設置したと報道されました。年度内には30カ所程度にする予定のようでありますが、今後どの地域に道路のかさ上げを示す看板を設置するのかお伺いいたします。
また、被災市街地復興土地区画整理事業について国の交付金を活用し、鹿折地区・南気仙沼地域を対象に平成27年度、魚町・南町地区は平成28年度完了を目指してまいるようであり、防災集団移転、災害公営住宅建設等、その他の事業にも平成27年・28年度に集中して事業完了を目指しておられますが、業者や人的にも問題がないのか。現在において入札の不調があり、事業計画がおくれております。このことについての対応は、どのようにされますかお伺いいたします。
次に、交通網の整備についてお伺いいたします。
特に市道の復旧についてですが、震災から間もなく１年を迎えようとしておりますが、市道の復旧がおくれていると感じます。被災した約700カ所の整備は大変であることは承知いたしますが、市民の皆様より復旧のスピードを上げることはできないのかと言われます。市民の安全・安心な道路として一日も早い整備が望まれます。社会資本整備総合交付金事業や道路整備交付金事業等により市道整備を継続して行うようでありますが、津波被害を受けた場所については、まちづくり計画など関連する復旧・復興計画との整合性もあり、時間も要しますが、地震により被災した道路は早急に対応をしなければならないと思います。今後の整備計画や市道整備６カ年計画との整合性は、どのように行うのかお伺いいたします。
次に、三陸縦断自動車道・大島架橋・唐桑最短道についてお伺いいたします。
三陸道については、全線事業化となり、国土交通省東北地方整備局は２月22日、２月時点での24年度事業計画を公表し、本吉・気仙沼道路の津谷長根から九多丸間４キロは41億円程度、大谷インターから気仙沼インターは35億円程度、唐桑町・只越間は59億円程度の事業進捗が見込まれると報道されております。被災により壊滅的な被害を受けた当地域の命の道であることを、国も認めて異例の早さで事業化されましたが、やはり事業に対する予算が早期完成への早道であると思います。全力で促進運動を展開しなければなりません。24年度における促進運動は、どのように行われますかお伺いいたします。
次に、大島架橋でありますが、三陸道同様予算の確保が重要であります。事業が着実に進捗するよう促進運動を展開しなければならないと思います。完成年度の短縮に向け、どのように平成24年度取り組まれますかお伺いいたします。
次に、唐桑最短道についてお伺いいたします。
唐桑最短道は、県が主体となり進められてきた道路でありますが、現在整備が進められている馬場只越道路改良事業が終了しなければ整備は再開しないと私は聞いております。しかしながら、主要地方道気仙沼唐桑線、馬場只越線が津波により通行不能となり、一時的とはいえ孤立化した唐桑地区においては避難道がなく、大変な事態でありました。舞根地区の住民は、１せき残った船で２日後にようやく避難したのであります。
このことからも、一日も早い唐桑最短道の早期整備に向け、事業の再開が必要であると思います。
市長は、県に対し、この道路の重要性を強く要望し、早期全線完成に向け、知事に働きかけをする考えはないのかお伺いいたします。
次に、ＪＲ大船渡線、気仙沼線の復旧についてお伺いいたします。
これまで気仙沼市として現在の利用者の利便性に配慮し、あくまでも鉄路での早期復旧を目指し、
市長を先頭に活動してまいりました。去る２月15日にも東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長清野氏並びに国土交通大臣前田氏に対して、ＪＲ気仙沼線及びＪＲ大船渡線の復旧・復興に係る要望を行っておりますが、ＪＲ大船渡線・ＪＲ気仙沼線の両線の鉄道での復旧とＢＲＴの導入は鉄路での復旧までの代替措置であることと、第三セクターの復旧と同様国において所要の財政措置を講じることを要望しましたが、清野社長・国土交通大臣の対応はいかがでありましたかお伺いいたします。
過去に例を見ない甚大な被害であることから震災前のルートでは復旧がかなり難しいと思われます。新たなルートを示し、一日も早い鉄路の再開を望みますが、
市長の考えはいかがかお伺いいたします。
次に、防災集団移転と災害公営復興住宅についてお伺いいたします。
防災集団移転促進事業については、平成27年度までの完了を目指し、先行して唐桑町大沢地区・舞根地区は平成26年度事業完了を見込んでおられます。さらに20地区が現在申し込みをしており、時間的に27年度までの建設が可能であるのかお伺いいたします。
移転に参加しない個別移転の場合、最大780万円の利子補給が受けられる、がけ地近接等危険住宅移転事業の制度にも問題があり、基礎部分の一部が残っていることが条件であります。津波で基礎部分まで流出した場合は対象から外れてしまいます。このようなケースを、どのようにして対応するのかお伺いいたします。
災害公営復興住宅についてでありますが、意向調査を実施し、その結果を集約し、２月までに建設地区や建設戸数等について、その方針をまとめたいと12月の議会で申されましたが、その結果はどのようになりましたかお伺いいたします。
赤岩牧沢地区を先行取得しますが、今後どの地区に災害公営復興住宅地を見込んでおられますかお伺いいたします。
防災体制の整備についてお伺いします。
壊滅的被害を受けた臨海部の護岸整備は県がレベル１対応で復旧するようでありますが、各漁港において高さがまちまちであり、その実現性はかなり難しいのかと思います。背後地のかさ上げにより護岸の高さは変わってくると思われます。県が示した計画どおりの高さで進められるのか。この護岸堤防について、その後、県との協議はどのようになっておりますかお伺いいたします。
また、復興交付金を活用した避難路整備や都市計画道路の街路整備事業により、これまでより広い道路計画が進められるようでありますが、車の渋滞が解消される保証はありません。ましてやレベル２への対応ではないだけに近くに、高台のない臨海部の避難道は、どのように進められますかお伺いいたします。
産業再生と雇用創出についてお伺いいたします。
現在、被災した中小企業には再建支援として国・県からグループ化事業で施設や設備の復旧費用の最大４分の３を助成する支援策があります。また、県事業として復旧費200万円以上については２分の１を補助する制度がありますが、比較的被害額が少ない場合は、これらの補助制度を利用することができなくなったのですが、それを補完し、救済すべく、このたび市は個人を含む中小企業への支援を25年３月31日までに事業再開に必要な施設の新築及び修繕など20万円以上200万円未満の経費について10万円を、既に支払った経費分も対象として助成するとして300件分を予算計上しておりますが、被災事業所は約1,000事業あり、今回の予算措置と12月補正の5,000万円では被災全事業所への支援とはなりません。今後、追加措置等のお考えがありますか。また、これらの諸施策が産業再生に十分なのか、
市長のお考えをお伺いいたします。
雇用創出については、これまで市と気仙沼商工会議所が出資した第三セクター気仙沼地域開発に委託し、震災離職者37人を雇用しておりますが、この人数は雇用創出からいかにとらえておりますかお尋ねいたします。
観光産業振興等についてお伺いいたします。
観光戦略会議委員の任期は、どのようになっておりますかお伺いいたします。
昨年は十八鳴浜と九九鳴き浜が天然記念物に指定となり、気仙沼の魅力が一層高まりました。産業再生・雇用創出の観点から水産漁業・加工業だけでなく観光産業も大きな部分を占めると思います。
気仙沼は23年３月11日の大地震・大津波により甚大な被害を受けました。自然の景観も観光施設も一瞬にしてその景色も施設も様相を変えてしまいました。そこから気仙沼市民は復旧・復興に頑張っております。市は観光誘客を図るべく諸施策を進めております。「がんばろう！東北」を後押しすべく、国土交通省観光庁では東北観光博覧会を企画し、その概要は東北地域全体を一種の博覧会会場と見立てて、短期的には大きく落ち込んだ東北地域の旅行需要の喚起、中期的には地域が主体となった新たな観光スタイルを実現するための官民を挙げた一体的な取り組みを実施するということです。
具体的には、東北地域への送客を強化するとともに東北の主要な観光地域30カ所程度を核となるゾーンとして設定し、地域観光案内人の配置、地域独自の観光コンテンツの提供等を行い、地域が主体となった持続的な取り組みの定着を図るということです。実施期間は24年３月18日から25年３月末であります。
30カ所のゾーンですが、下北・津軽半島・青森浅虫温泉・弘前・白神・八戸・十和田八幡平・二戸久慈・盛岡雫石・田沢湖角館・秋田男鹿・横手湯沢・北上西和賀・花巻遠野・平泉一関・庄内・最上・銀山温泉・上山天童山形蔵王・福島・郡山磐梯熱海・会津・いわきの以上が指定されておりますが、陸中海岸・南三陸海岸の宮古から金華山までの間は指定されておりませんでした。気仙沼も指定外です。
これについて、市としてどのようにとらえ、今後の気仙沼の観光産業振興に結びつけていくのかお考えをお伺いします。
職住分離を基本とする土地利用についてお伺いいたします。
この施策を早急に進め、市民に方向性を示していただければと思います。２月22日地方紙によれば、市は土地区画整理事業で５メートル程度の盛り土を考えているが、国との調整の中、残った家屋の移転補償額が復興交付金の対象外となるなどが判明するなど、既存の制度が復興の壁になっていると報道されておりましたが、職住分離を基本とする土地利用を推進するに当たり、問題解決にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
自然環境の復元についてお尋ねします。
津波により失われた沿岸の自然環境や景観の復元と保全に向け、国・県に働きかけますとありますが、どのように対応するのでしょうか。
外洋に面した唐桑・大島・本吉地区の海岸部は相当の被害を受けております。特に大島の大前見・小前見などは松の木が折れ、波により木が枯れております。これらの復元も必要であり、各沿岸の樹木も同様であります。これらの復元の方針をお示しください。また、海岸部の保安林等も同様ですが、いかがでしょうか。また、火災により焼失した森林の再生方法についてもお伺いいたします。
次に、再生可能エネルギーと環境未来都市の実現について伺います。
ＣＯ２の削減とともに化石・原子力エネルギー構造からの脱却を目指し、再生可能エネルギー・太陽光発電設備の設置者への助成を、どのように行うのか。環境負荷の低減に向けた取り組みを、どのように行うのかお伺いします。そして、みやぎ環境交付金を、どのように活用していくのかも伺います。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能については、気仙沼市内への影響や海洋生物、特に気仙沼沿岸への影響についてもあわせてお伺いします。
市立本吉病院の再生についてお伺いします。
市立本吉病院の再生については、昨年10月から常勤医師１名が着任し、保険診療が再開され、加えて日本プライマリ・ケア連合学会から医師１名の長期支援の申し出により担当医師２名体制で診療を行っていると思いますが、常勤医師２名体制により入院も可能となるよう地域住民は待ち望んでいます。
市長は、どのように考えているのかお伺いします。
また、病院施設と医療機器の復旧整備が遅々として進まないようでありますが、一日も早くすべての医療機能が回復するよう復旧すべきと思いますが、
市長の考えをお伺いします。
地域包括支援センターの体制整備について伺います。
市長は、震災後、地域の中で高齢者や障害者を見守り支える地域包括ケアシステムの構築が重要であるとして、平成24年度に地域包括支援センターを唐桑及び本吉エリアに新設し、体制整備を図るとしておりますが、新たな生活圏域をどのように踏まえ再配置を考えているのか伺います。
被災者の生活支援について伺います。
被災者、高齢者、障害者が安心して日常生活を送れるよう相談窓口の拠点として設置されたサポートセンター４カ所の充実が必要と考えますが、それぞれの活動状況と今後の取り組み支援について
市長の考えを伺います。
教育環境の整備と施設の復旧について。
教育環境の整備と施設の復旧について伺います。
第１点は、学校再編と教育環境の整備についてです。平成22年に小学校区ごとに義務教育環境整備についての懇談会を実施し、その後、義務教育環境検討委員会が立ち上がりました。懇談会の中では、統合に賛成・反対のさまざまな意見が出ました。今回の震災により４月１日より統合される南気仙沼小学校においては、卒業生の方から、将来は気仙沼小学校と合併しなければならないとの話がありました。今回震災により両校が統合することになりました。今後震災の影響を受けて再編計画をどのように策定し、対応していくのか伺います。
公民館等社会教育施設の復興についてお伺いします。気仙沼中央公民館、鹿折公民館、小泉公民館の３館の復興についてです。
中央公民館は、現在条南分館を使用していますが、中央公民館としての機能の充実が必要です。また、鹿折公民館は鹿折小学校に、小泉公民館は小泉中学校に間借りをしています。早急な対応が必要であると思われます。どのようにお考えかお聞かせください。また、気仙沼図書館の整備についてもお伺いします。
文化財の被災状況とその後の復旧の進め方について伺います。
東日本大震災により県及び市の指定文化財を初め国登録有形文化財を含め相当数の甚大な被害を受けています。これらの復旧事業は、どのようになっているのか伺います。
国の天然記念物に指定された九九鳴き浜、十八鳴浜の管理のあり方についても伺います。
舞根にある九九鳴き浜については、大川に大雨が降るたびにヨシやアシ・樹木・瓦れき等が流れ着きます。唐桑海友会等が年２回、ボランティアで清掃活動を行っていますが、鳴き砂を守るため、今後どのようにするのかお伺いいたします。
防災集団移転や三陸縦貫自動車道整備・気仙沼大島架橋整備・震災による整備において埋蔵文化財にも影響が出てきますが、今後の予測と対応、進め方についてお伺いします。
コミュニティ施設の復旧設備についてお伺いします。
自治会等が利用している集会所などのコミュニティ施設の62施設が大規模半壊以上の被害を受け、その復旧に関しては平成27年度までの完了を目指すとしております。自治組織が行う集会施設整備に対する補助制度が旧市町で統一されておりません。自治組織の施設整備に係る制度の創設を、
市長はどのように考えておられるのかお伺います。
仮設住宅での自治組織の運営支援について伺います。
市長は、新たに地域支援員10名を気仙沼・唐桑・本吉の各地域に配備するとしていますが、具体的な運営支援・連携支援の手法について伺います。また、未結成団地の組織化の見通しについてもお伺いします。
在住外国人の支援体制の整備について伺います。
市長は、震災時の安否確認等が困難をきわめたとして平成24年度において在住外国人名簿の作成、交流事業や相談事業の充実などを図るとしておりますが、この際、市の担当窓口として国際交流課を新設設置し、気仙沼市国際交流協会や本吉町国際交流協会と連携しながら支援体制の強化を図るべきと思いますが、
市長はその体制整備に取り組む考えはないか伺います。
自治基本条例の制定について伺います。
市長は、平成25年度中の策定を目指し、市民や団体等との協議を進めていくとしておられますが、策定に向け、どのような作業手法と作業スケジュールを考えておられるのかお伺いします。
76: ◎
議長（
臼井真人君） ニューウエーブ代表・佐藤仁一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長菅原 茂君。
77: ◎
市長（
菅原 茂君） 佐藤仁一議員の質問にお答えいたします。
初めに、市として早急に行うべき産業の再生・復活、雇用の確保、住まいの確保の実現への道筋についてでありますが、市としては平成24年度を復興元年と位置づけ、平成24年度の当初予算では産業の復活や住まいの再建などに係る復興事業を中心に国の復興交付金の活用など厳しい財政状況の中で最大限の財源確保を図り、迅速かつ着実に関係する取り組みを推進することとしたところであり、また、今後、復興交付金などの財源のめどがつき次第、補正予算を組むこととしており、これらを通じ、具体的な取り組み実現への道筋を、少しでも早くお示ししてまいりたいと考えております。
また、その道筋をしっかりとしたものにするためには、市としての提示とともに市民や事業者の皆様との協議と意見交換を密に行うことが必要不可欠でありますので、そのための場の設置について積極的に取り組んでまいります。
次に、推進を担う職員不足への対応についてでありますが、技術系を中心に100人を超す不足が生ずると見込んでおり、全国の自治体に対し、総務省、国土交通省、水産庁から呼びかけていただいているほか、これまで職員を派遣いただいた自治体に直接私も出向くなどして派遣協力のお願いをしているところであります。２月20日現在で、目黒区、江戸川区、岐阜市などから34人の職員を派遣したいとの申し出があり、派遣元自治体と調整を図っているところでありますが、さらなる職員確保に向け、東京都などにも派遣要請を行っているところであります。
また、市といたしましても、本年４月の採用に向け、一般職のほか建築職・土木職・保健師など専門職の試験を実施し、人員の確保に努めているところであります。
なお、新年度においても緊急雇用制度を活用した臨時・嘱託職員の確保を進めるとともに職員の再任用についても検討してまいります。
次に、迅速・円滑な対応に向けた組織の改編についてでありますが、今議会において一層の復興推進に向け、市としての組織的な対応を、より迅速かつ円滑に進めるため、現行の企画部を「震災復興・企画部」に改める条例を提案しておりますが、その他の部や各課などにおいても業務量や業務内容に応じ、弾力的な人員体制とするよう努めてまいります。
次に、基本姿勢として掲げた「気仙沼市はできませんとは言いません」についてでありますが、被災した市民の皆様は精神的にも大きな不安を抱える中で、一つの対応により希望を失うことなどがないよう対応しなければなりません。この「気仙沼市はできませんとは言いません」は、大震災に遭遇し、市役所の役割が増大している今だからこそ思い切ったスローガンのもと、職員が意識改革を行い、市民の皆様に満足のいく対応を徹底しようというものです。
このスローガンについては、１月４日の仕事始めの式において幹部職員に伝えるとともに各職場に文書により通知したほか、10日までに５回にわたって全職員を対象とした説明を私が行うとともに仕事と心の持ち方などにつき、経験を伝えるなどいたしました。１月30日にはポスターを庁内に張り出すとともに市広報の２月１日号で市民にも周知を図ったところであります。
次に、市土基盤の整備についてお答えします。
都市機能の整備についてですが、終末処理場の水処理施設については、比較的被害が小さかったことから現位置において復旧する方針で進めており、24年度から水処理施設の本復旧工事に着手し、平成25年９月完了をめどに進めてまいります。
受変電設備や自家発電設備などの重要設備については、新管理棟とし、今回の津波高以上の高さに設置を検討しており、24年度内の着工予定となっております。汚泥処理施設及び炭化施設についても、順次復旧を図り、27年度内の完成を目指してまいります。
次に、水道・ガスに関する質問にお答えします。
まず、津波により被災した浸水区域を除く配水施設などの本復旧工事は平成24年度完成を見込んでおります。
なお、浸水区域については、各種復興計画との調整を図りながら水道施設の復興整備計画を策定し、平成24年度以降整備を進めてまいります。
また、ガス事業については、震災復興計画にお示ししたように廃止も含め、今後のあり方について検討することとしておりますが、現在使用している世帯や事業所などがありますので、廃止時期などを含め具体的な検討を行っているところです。
しかしながら、手法や財源確保などの課題も多いことから時間を要していますが、平成24年度中に方針を決定したいと考えております。
なお、電気・電話については、東北電力及びＮＴＴなどの関係会社に対し、復旧に要する工事の迅速な対応等について適宜協議をしてまいります。
次に、地盤沈下と冠水対策についてお答えいたします。
今回設置した看板は、震災復興計画において道路のかさ上げ高をＴＰプラス1.8メートルを基本としていることから、その高さを現地に表示し、復旧の高さの目安として設置したものであり、今月中に合計30個程度の設置を予定しており、唐桑地区や本吉地区の漁港近辺も含め設置してまいります。
次に、各復興事業の実施に関する課題についてお答えします。
まず、入札についてでありますが、本市ではこれまで業者の等級格付区分や地域制限を外し、入札参加資格を広げ参加業者の確保を図るほか、小規模工事を組み合わせて１件当たりの入札規模を大きくしたり、現場代理人の常駐義務の緩和などを行い、業者が入札に参加しやすい環境を整えてきたところであります。
国・県においても入札不調の対応策について検討を進めているところであり、先般、県の労務設計単価の改正や被災地域における専任の主任技術者の複数工事のかけ持ちに関する取り扱いが国土交通省から示されたところであります。本市としては、今後とも国・県に本市の実情を伝えるとともに実勢単価の動向などに留意するなど円滑な事業実施が図られるよう努めてまいります。
次に、交通網の整備についてお答えします。
まず、市道の災害復旧についてでありますが、総被災箇所数は692カ所で、内訳は津波浸水区域内が624カ所、津波浸水区域外が68カ所となっております。このうち、平成23年度においては、災害査定が比較的早期に終了した津波浸水区域外の箇所を主に77カ所の復旧を実施しております。津波浸水区域内の復旧については、被害が広範囲で災害査定が昨年末までかかりましたが、平成24年度においては災害査定決定額の50％の予算を計上し、道路など約400カ所の詳細設計及び復旧工事を実施するなど、本格復旧を目指し、取り組んでまいります。
また、今後の市道整備計画と市道整備６カ年計画との整合性についてでありますが、震災により復旧・復興を優先するため６カ年計画を見直しすることとしており、避難道路や高台移転に伴う道路などを震災復興交付金事業を活用しながら整備するとともに、これまで継続して取り組んできた市道については、社会資本整備総合交付金等を活用し、整備を進めてまいります。
次に、三陸道、大島架橋の促進運動についてお答えします。
三陸道については、昨年11月に国の３次補正予算により全線事業化され、国の震災復興リーディングプロジェクトとして今後10年程度で完成させるとの方針が示されております。
しかしながら、道路の完成まで継続的・安定的な予算確保が必要なことから、国を初め各方面に事業の必要性や早期完成について御理解、御支援をいただくことが何より肝要であり、今後とも事業促進に向け、広く要望活動や広報活動などを展開してまいります。
大島架橋についても、三陸道と同様事業促進への県民や地域の方々の御理解、御協力が得られるよう国・県への要望活動とあわせ、広報活動などを行ってまいります。
次に、唐桑最短道についてお答えいたします。
唐桑最短道については、現在、舞根工区の浦地区・竹の町入りから舞根地区間について工事が休止されておりますが、震災により防災道路としての必要性も高まり、また予定ルートが舞根地区の防災集団移転候補地に隣接することから市としては県に対し、只越バイパスの完成をまつことなく復興交付金を活用した道路として早期に整備が図られるよう要望してまいります。
次に、ＪＲ大船渡線及び気仙沼線の復旧については、２月15日にＪＲ大船渡線、気仙沼線の全線復旧を実現する気仙沼市議会議員連盟会長である臼井
議長、南三陸町長及び同町議会
議長とともにＪＲ東日本本社において、また、その後、臼井
議長と国土交通省において、それぞれ要望を行ったところであります。
このうち、ＪＲ東日本に対しては、ＪＲ大船渡線について早急に鉄路での復旧に着手すること、ＪＲ気仙沼線について鉄路での早期復旧を確約するとともに地元との協議を加速すること、ＪＲ気仙沼線の代替措置としてのバス運行の改善とあわせ、早急なＢＲＴ導入のスケジュール提示をすること、以上の３項目について要望したところであります。
これに対し、ＪＲ東日本の冨田副社長からは、気仙沼線については既設ルートでの安全面等の課題が解決されておらず、復旧費用の積算も困難であることから、復旧については、今後のまちづくりとあわせて検討するともに早期に輸送を再開するため、ＢＲＴによる仮復旧を提案しており、次回の復興調整会議でダイヤ、運賃などを提示するなどとの考えが示されたところであります。
また、国土交通省に対しては、ＪＲ大船渡線の早急な鉄路での復旧推進、ＪＲ気仙沼線の鉄路での早期復旧の推進、ＪＲ東日本にも他県の第三セクターと同様に国の財政措置を講じること、以上の３項目を要望したところであります。
これに対し、鉄道局長からは、ＪＲ気仙沼線は大谷、小泉など数カ所で移設が必要。現路線のままでの復旧には旅客の安全確保の上で問題がある。また、第三セクターへの支援については地元自治体が施設を所有するとのことから税金を投入できた。黒字企業への補助は財務省側でｚの理由により難しい状況にあるとの見解が示されたところであります。
新たなルートについては、本来ＪＲ東日本が提示すべきものととらえており、本市と十分協議を重ねた上で決定するように要望しているところであります。
今後の取り組みについては、３月３日に行われる第４回ＪＲ気仙沼線復興調整会議において、本市としてＢＲＴの導入は、1)鉄路での復旧が確約されること、2)あくまで仮復旧として利便性向上の観点から認めるものであり、鉄路での復旧を時間的に妨げないこと、3)極力鉄道敷を利用するルートを採用すること。以上の３点を、方針として臨んでまいります。
今後とも市議会におかれましては、ＪＲ大船渡線・気仙沼線の全線復旧を実現する気仙沼市議会議員連盟とあわせ、御協力をお願い申し上げます。
次に、防災集団移転促進事業と災害公営住宅についてお答えいたします。
防災集団移転促進事業の完了年度については、唐桑町大沢地区及び舞根地区を含め現時点で22地区からの申し込みを受けておりますが、これらの地区を含め、すべての地区において平成27年度までに事業を完了することを目指しております。
がけ地近接等危険住宅移転事業については、基礎や浄化槽、便槽など建築物の一部が残存していることを市が確認することで事業対象となるよう緩和されましたが、基礎部分まで流出した場合でも対象となるよう、さらに国に要望してまいります。
次に、災害公営住宅への入居意向についてですが、現在、今後の住まいに関する意向調査結果を集計・分析しており、今月中に地区ごとの概略の整備戸数をお示しするとともに平成24年度前半に市全体の災害公営住宅の整備基本計画を策定してまいります。
なお、赤岩牧沢については、かさ上げ盛り土用の土取り場として活用するため、先行して平成24年度に事業着手するものであります。
次に、防災体制の整備についてお答えいたします。
海岸堤防の高さについては、宮城県から本市に提示され、基本的な考え方として人命・財産や産業・経済活動、市土を守るため比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の頻度で発生するレベル１の規模の津波に対応した防護機能を有した海岸堤防などの整備を行うこととするものであります。県との協議については、今後、各地域ごとに地元住民を交えて協議してまいります。
また、近くに高台のない臨海部の避難道については、魚市場中谷地線などの都市計画道路の４車線化による県道や国道への早期避難道路の整備や、幸町南が丘線などの拡幅整備により高台への避難道路の渋滞解消を図ってまいります。
産業再生と雇用の創出についてお答えいたします。
被災中小企業再開・継続支援事業については、今年度で500件、来年度は300件を見込み、予算化しております。２月１日から受け付けを開始し、２月末現在の申請件数は約200件となっておりますので、今年度の予算対応は十分と考えておりますが、今後、申請状況を注視しながら適切に対応してまいります。
また、国・県も含めた被災事業者への事業再開に向けた支援については、さらに市内の多くの事業者において活用を促していくことが必要と考えており、市の支援策とともに県の補助金や国のグループ支援補助について活用に向けた支援をしてまいります。さらに、震災特別区域法により先般認定されました民間投資促進特区制度による税制優遇制度の活用に努めてまいります。
次に、雇用創出についてでありますが、気仙沼地域開発株式会社には本市からの業務委託により現時点で37人を雇用していただいておりますが、本年度市全体で緊急雇用創出事業を活用して実現した雇用は約750人となっておりますので、地域の雇用創出に大きく寄与しているものと考えております。
本市といたしましては、来年度においても引き続き緊急雇用創出事業を展開していくとともに本年２月に創設された事業復興型雇用創出助成金の周知を図り、その活用の促進等により雇用の創出に努めてまいります。
これらの取り組みを進めながら、本来的には継続的に安定した雇用の場の確保が必要不可欠でありますので、そのためにも産業再生を震災復興の大きな柱と位置づけ、さまざまな取り組みに全力を傾けてまいります。
観光産業の振興についてお答えいたします。
気仙沼市観光戦略会議の委員の任命については、市外有識者、市内事業者、観光協会、関係団体の方々24人に委員をお願いしたところ、御承諾をいただき、３月３日に第１回の会議を開催することとしております。
国土交通省観光庁の東北観光博覧会については、平成24年３月から平成25年３月まで、東北地方で実施する観光振興事業であり、宮城県内では大崎・鳴子ゾーン、松島ゾーン、仙台・秋保・作並ゾーン、白石・蔵王ゾーンの四つのゾーンが設定されております。
この事業については、本市を含め被災地がゾーン設定されておりませんが、事業を担当する東北運輸局からは、沿岸地域では多くの観光施設や宿泊施設が被災したため、この事業が目標とする着地型商品の開発や地域観光案内人の配置が難しいとの判断からゾーン設定は行わないが、設定した各ゾーンから被災地の復興イベントなどに向けて積極的に送客する取り組みにしたいとの説明を受けております。
具体的には、東北観光博覧会事業には、被災地の復興イベント等に対する助成制度もあり、市内では２月12日の唐桑たらふくまつりや、３月中旬に実施予定の教育旅行モニターツアーが助成対象事業として採択されております。本市としては、東北観光博覧会が本市への誘客促進に有効に作用するよう、24年度においても各種イベントなどが助成対象事業となるように働きかけてまいります。
また、被災地における観光客の受け入れ態勢や施設の復旧状況、イベント開催の動向などは刻々と変化しておりますので、今後とも東北運輸局などの関係機関や各ゾーンの自治体に本市の正確な情報を発信するとともに効果的な誘客促進に努め、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、職住分離を基本とする土地利用推進の問題解決への取り組みについてお答えします。
被災市街地復興推進地域内で予定しているかさ上げに伴う土地区画整理事業に関して、道路などの公共用地にかからない建物などの移転補償費や事務費全般については、交付金の対象外となっていることから事業実施に当たって大きな財政負担となることが想定されております。このことから、国に対し、制度改善についてこれまで要望を行ってきたところであります。また、要望活動とあわせ、本市としては道路や公園・緑地等の配置を工夫する中で最大限交付金の対象となるよう検討を進めるとともに事業費全体の圧縮を図り、早期の事業実施に取り組んでまいります。
森林の復元、再生方法についてお答えいたします。
大前見島・小前見島については、自然景観の復元など観光面からも早期の復旧が必要でありますので、地元関係団体等と連携しながら保安林の復興に向け対応してまいります。
また、津波により失われた沿岸の保安林などについては、国の森林管理署や県では、まず防潮堤の復旧が前提となるとの説明でありますが、保安林の復元に当たっては、植樹種の選定や植林するゾーンの設定など、地元住民の合意形成が不可欠であることから地元の方々への説明や、協議の場を設けていただくよう要請したところです。市としては、今後、地元住民の意見をお聞きしながら、その地域に適した海岸防災林の早期復旧に向け、国・県と協議を行ってまいります。
火災により焼失した森林の再生については、森林所有者の意向を踏まえ、補助事業の紹介・あっせんなどの対応を行ってまいります。
再生可能エネルギーと環境未来都市の実現についてお答えします。
今回の大震災をきっかけに再生可能エネルギーの活用が大きな課題として浮かび上がりました。供給されるエネルギーを多様なものとすることは化石・原子力エネルギーからの脱却を目指すとともに災害に強いまちづくりにもつながるものととらえ、市の復興計画の重点事業と位置づけております。現在、本市において展開しようとしている再生エネルギー関係の取り組みは、木質バイオマス、風力、太陽光、メガソーラーなど九つにのぼっております。個々の事業の進捗度は異なりますが、いずれも市の環境、産業再生部門と緊密に連携して進めているところであります。
既に実績のある太陽光発電の一層の普及促進を図るため、設置者への助成について、住宅に設置の場合は１件当たり10万円を限度とし、事業所に設置する場合は30万円を限度として新年度より補助してまいります。
みやぎ環境交付金については、地球温暖化など環境問題に対応するため、主に森林機能の強化やクリーンエネルギーの利用促進に活用することとされ、本市では都市公園の街灯や小学校の照明のＬＥＤ化、野生鳥獣対策、公用車にプラグインハイブリッド車を導入するなど有効に活用してまいります。
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の影響については、週１回市内の小・中学校等での定点測定を行っており、市内全域の空間放射線量は現時点において国の基準0.23マイクロシーベルトを下回っております。
なお、食品の安全対策については、宮城県はことし１月に東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針を策定し、２月９日の市町村担当課長会議の中で明らかにいたしました。この中で、これまで食品の１キログラムに含まれる放射性セシウムの値を暫定基準値で許容している年間線量５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げることが報告され、ことし４月の施行を予定しているとのことであります。
このことから、市としましては、市民の皆様からの問い合わせ等に対応するため消費者庁から食品などの放射性物質分析器の貸与を受け、本年５月の到着をまって持ち込み食品の測定に対応してまいります。
なお、今後とも市民の安全のための監視に努めてまいります。
また、気仙沼沿岸の海洋生物への影響でありますが、国の水産物の放射性物質検査に関する基本方針に基づき、これまで県において定期的に検査が行われてきたところであります。検査の結果については、国及び県のホームページで公表されておりますが、これまで国の定める暫定基準値を超える数値は出現していない状況であります。今後も県の検査結果を注視しながら市としても県の検査を補完する検査を実施するなど検査体制を強化し、本市水産物の安全・安心を確立してまいります。
次に、市立本吉病院の再生についてお答えいたします。
昨年10月１日に常勤医師として現院長が着任し、日本プライマリ・ケア連合学会及び一関市立藤沢国民健康保険病院等からの支援医師の協力により、平日常勤医師２名体制で外来診療を行っている状況であります。常勤医師１名で入院診療まで対応することは厳しいことから早急に常勤医師２名体制を図るべく、現在、宮城県のドクターバンク事業に応募のあった医師の派遣について県と調整中であります。
また、病院施設の復旧については、災害復旧に係る調査及び設計等に日数を要しておりましたが、現在エレベーターの復旧工事が完了しております。今後、１階診療病棟及び医師住宅について７月末までに工事を完了させ、同時に医療機器等を整備し、できるだけ早期に入院再開ができるよう準備してまいります。
次に、地域包括支援センターの体制整備についてお答えいたします。
地域包括支援センターについては、地域の保健・医療の向上や福祉の増進を包括的に支援する拠点でありますが、合併によるエリアの拡大や相談件数の増加、内容の複雑化などを踏まえ、配置体制について、これまで種々検討してきたところであります。加えて、今般の震災により応急仮設住宅への住居移転など、従来の生活圏域が崩れ、生活環境や地域コミュニティが変化していることから、気仙沼地区に加え唐桑及び本吉エリアに新設するもので、応急仮設住宅を含め新たな生活圏域としての地域コミュニティの中で障害者や高齢者等を見守り支えるネットワークを再構築するものであります。
次に、被災者の生活支援についてお答えします。
応急仮設住宅入居者等サポートセンターの活動状況についてですが、気仙沼地区サポートセンターは市営野球場仮設住宅団地集会所を拠点として、看護師３人、生活相談員６人の体制で旧気仙沼市内の応急仮設住宅を対象に、本年１月末現在延べ1,858件の巡回訪問を行い、74件の個別相談を受けております。
また、唐桑地区サポートセンターは市保健福祉センター燦さん館を拠点に、看護師１人、生活相談員２人の体制で唐桑地区内の応急仮設住宅を対象に延べ351件の巡回訪問を行い、28件の個別相談を受けております。
次に、本吉地区サポートセンターは大谷公民館を拠点に、看護師１人、生活相談員２人体制で本吉地区内の応急仮設住宅を対象に延べ295件の巡回訪問を行い、57件の個別相談を受けております。
また、一関地区サポートセンターは旧千厩中学校応急仮設住宅集会所を拠点に、看護師２人、生活相談員４人の体制で千厩及び折壁の応急仮設住宅を対象に延べ1,536件の巡回訪問を行い、130件の個別相談等を受けております。
個別相談の主な内容としては、健康や介護、生活環境、経済的問題などであり、それぞれ市及び保健所などの関係機関との連絡調整に努め、支援しております。今後は生活環境の変化に伴う生活不活発病の予防やストレス対策が重要であることから、市の保健師を初め友愛訪問員や生活支援相談員、ボランティア団体等との連携による介護予防体操、お茶会、創作活動、子供たちとの交流事業などを実施し、応急仮設住宅における健康管理やコミュニティづくりを、さらに支援してまいります。
次に、コミュニティ施設の復旧整備についてお答えいたします。
自治会等が行う集会施設整備に対する補助制度の統一については、合併協議の際に、旧唐桑町については３年以内、旧本吉町については当分の間存続するとしておりましたが、今回の震災により集会施設の大切さが十二分に示されたことから、旧本吉町の補助制度を参考に補助金の見直しを行うことが適切と考えており、コミュニティの維持と活動の活性化につなげていきたいと思っております。
次に、仮設住宅での自治組織の運営支援についてお答えいたします。
本市では、平成24年度に国の復興支援制度を活用し、新たに地域支援員10名を一関市を含む気仙沼地域に６名、唐桑地域、本吉地域にそれぞれ２名を配置し、コミュニティの維持・振興を図ってまいります。
地域支援員は、市や県保健所、地域サポートセンター及び支援団体と情報共有を図りながら連携し、仮設住宅における自治組織の運営を支援するほか、被災者の見守りなどに当たります。また、自治会活動の状況について情報収集を行い、各自治会と地域支援員が連携をとりながら仮設自治組織同士のネットワークづくりや、既存自治会と仮設住宅自治組織との交流拡充などを支援してまいります。
次に、在住外国人の支援体制の整備についてお答えいたします。
本市は、これまで小さな国際大使館を核として館長１名と嘱託職員１名の２名体制により在住外国人の支援を行ってまいりました。今回の震災を踏まえ、外国人のより一層の支援が必要なことから嘱託職員１名を増員して在住外国人の方々から個別に住まいの状況や使用する言語、家族構成、働き先を直接お聞きするなど実態を把握した上で相談体制の充実を図るものであります。
国際交流課の新設は、現在では考えておりませんが、ただいま申し上げましたような取り組みを展開し、在住外国人の支援を強めてまいります。
なお、気仙沼市国際交流協会や本吉町国際交流協会と連携を密にして在住外国人の支援に取り組んでまいります。
次に、（仮称）自治基本条例の制定についてお答えいたします。
自治基本条例については、これからのまちづくりの基本的な条例を定めるものと考えております。したがいまして、震災からの復興を目指し、新たなまちづくりを行う本市にとって必要な条例と考えております。このようなことから、今回の施政方針において平成25年度までに策定するとお示ししたところであります。
私としては、この条例の性格から条例策定過程時において市民との十分な議論を行い、市民とのコンセンサスを得ていくことが必要と考えております。今後、具体的に条例に盛り込む事項や他の市条例との整合性などを検討してまいりますが、震災復興といった現時点における最大の課題解決の条例内容とするためにも多くの市民や団体の知恵をいただきながら策定したいと考えております。
私は、以上のとおりでありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。
78: ◎
議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
79: ◎教育長（白幡勝美君） 佐藤仁一議員の質問にお答えいたします。
初めに、義務教育環境整備に関する再編計画についてですが、義務教育環境検討委員会において平成23年１月から、これまで７回にわたり少子化に伴う学校の小規模化の現状を中心に児童・生徒の学習の充実と社会性の育成の観点に立って適正規模や適正配置について検討してまいりました。
現在、本市の義務教育環境として適正な規模の基準づくりを行うとともに地理的要因や、地域コミュニティの重要性、震災による影響等も踏まえ、ことし９月までに具体的な学校配置案も含め答申をいただく予定としております。
義務教育検討委員会での検討とあわせ、市教育委員会としても保護者や地域の方々との話し合いに努めるとともに途中段階でパブリックコメントを実施することにしております。さらに、答申を踏まえ、できるだけ早期に義務教育環境整備計画を策定し、保護者・地域の皆様に説明しながら御意見をいただき、義務教育環境整備を具現化してまいりたいと考えております。
次に、公民館等社会教育施設の復興についてお答えいたします。
被災した３公民館につきましては、平成24年度に中央公民館等社会教育施設整備検討委員会を設置し、施設規模、機能、建設場所、他の社会教育施設や学校との連携方策等の整備方針を検討し、震災復興計画に基づき平成27年度を目標に復旧を図ってまいります。
また、気仙沼図書館については、地震により２階部分が著しく損傷し、その２階部分が使用できない状態になっていることから、24年度に有識者や市民委員で構成する気仙沼図書館整備事業検討委員会を設置し、具体的な整備に向けた検討を行い、27年度を目標に復旧を図ってまいります。
次に、文化財についてお答えします。
文化財の被災状況については、国・県・市の指定文化財合わせて18件、国登録文化財８件、埋蔵文化財包蔵地３件のほか指定に準ずる建造物２件、計31件の被災を確認しております。被災した有形文化財の復元については、関係機関の協力をいただきながらレスキュー事業を展開し、資料の回収と保存・修復に努めてきたほか、指定文化財については市文化財保護補助金を交付し、修復を支援しております。
また、国登録文化財の修復には多額の費用を要するため、所有者の協力を得られたものについては民間財団の東日本大震災被災文化財復旧支援事業への採択を働きかけているところであります。
さらに、無形民俗文化財については、被災団体に対し、国を初め各種民間団体の助成事業等の活用を促し、活動の早期再開を支援してまいります。
このような中で昨年９月に国の天然記念物に指定された十八鳴浜及び九九鳴き浜の保護については、緊急雇用創出事業の活用による清掃活動のほか、継続的な保存と活用に向け、地域と一体となった取り組みを一層強化するため、みやぎ環境交付金事業を活用した講演会開催による学習機会の提供、海浜観察会やガイドマップの作成による情報発信を通じて環境保護意識の涵養を図りながら鳴砂保護活動団体の設立を目指すとともに鳴砂の学校教材化や観光資源としての活用を推進してまいります。
防災集団移転住宅等の大型公共事業に伴う埋蔵文化財への影響については、被災した方々の住宅や店舗等の移転・建てかえを含めかかわりが急増しており、この傾向は今後も続くものと考えていることから、県教育委員会との連携を一層緊密にしながら市としても調査体制を強化し、埋蔵文化財の保護と発掘調査の実施に適切に対応してまいります。以上でございます。
80: ◎
議長（
臼井真人君） 佐藤仁一君。
81: ◎17番（佐藤仁一君） ありがとうございました。
いろいろ答弁いただいたんですが、まず気仙沼市はできませんという、このことです。庁内で職員ができませんとは言いませんという、庁内で職員が幾らこれはこうだと内容わかっても市民がわからなかったら何でやらないんだ、できませんってこうやってんでないかということが出てくると思います。というのは、これを盾にとられないように、
市長さっき話したように市民がわかるように出さないとだめだと思います。市民がわかりませんので、今、気仙沼市はできませんという、この言葉、気仙沼市……（
発言者あり）ちょっと待ってください。気仙沼市はできませんとは言いませんというこの言葉を、市民はまだ理解してません。今庁内に張り出して今ようやくわかったという段階ですので、庁舎を訪れた人は何だろうということで今見てます。これ市民に早急に知らせなかったらまた変な騒ぎ起きてきますので、そのこと急いでほしいと思います。大変な言葉ですので、できませんとは言いませんということは、これまず大体それお願いします。
それから、いろいろ聞いてきたんですけれども、大島架橋については、何年か前に話して津波来たらだめだよという話を言ってたんです、この道路。道路を。したら今金ないからこれでやるということで合併のときからずうっとこれで進んできて、５年、６年たってこれが全部だめになりました。最初にやっていたら何も心配のない道路だったんです。これですね、早急にして、この大島架橋からの、この道路から唐桑に抜けることを計画してください。というのは、舞根地区が孤立したのがどこも行くところがないためですので、この道路につながれば孤立がありません。あの２日間というもの、だれも行かない、来る手段もない、道路も壊れてる、それで２日後に船が、１そう残ってた船で舞根を脱出して、何回かで運ばれて唐桑地区に来ましたので、そのことは早急に対応をお願いしたいと思います。
それから、防災集団移転の関係でこの間大沢地区で埋蔵文化財との兼ね合いが出てきました。これから20カ所の集団移転、それから市としての公共の用地、丘陵部が全部そのあれに該当してくると思います。というのは南最知のあの高台をやったときにですね、ここまで昔津波が来るんだろうと考えたんです。そしたら最知の分の下の今の国道の分は全部海だったんですよね。発掘した場所が高台で貝塚があったということですので、あの丘陵地は全部下は海で昔の人はあそこに住んでたということです。これが気仙沼市内全部考えられます。今度の津波で唐桑歩いたんですが、遊歩道歩いたんですけれども、何でここまでごみがあるんだっていう場所があったんです。このごみ何だろうという話でだれが、ここまで車も来ないのに投げに来たのかという、おかしいなあと先に進みましたら次のところで20メーター以上のがけを波が越えたっていうんです。これだれも調べてないと思うんですよ。どの高さまでこの海岸部が波上がったか、その波の高さですので、早急に調べる必要があると思います。
それから、教育委員会で埋蔵文化財の関係で調査あるんですけれども、そのほかに何か出てきたのありますか。多分あると思いますので、それお知らせ願いたいと。まずそれをお願いします。
82: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
83: ◎
市長（
菅原 茂君） 「できませんとは言いません」のポスターが市民が理解、市民に理解されず、そのことによって窓口でトラブルが起こることが懸念されるので、市民にもう少し徹底、周知、意味合いをお知らせした方がいいのではないかということだと思います。その件に関しては、先ほど村上俊一議員さんの御指摘で
市長コラムに載せたのでは余り見てないよという御指摘もありました。庁内で検討してまいりたいと思います。
一方で、私が期待をしている職員の対応は、その程度の誤解は解かなくてはいけないと、そういう職員であってもらいたいということが本当の気持ちでございます。
２番目の唐桑最短道、まさしく今回浦島地区等も孤立したわけでございますが、そこは次には解消されることになります。次があってはいけませんが、そういう意味で舞根地区はまだそのことが解決されていない地区ということで、一方でこれから移らんとしている防災集団移転の規模、土地ですね、そことの道路の関係がいいということでございますから、そのことも含めましていい理由づけにもなると思います。県に働きかけを強めてまいりたいというふうに思っております。
文化財の方に関しましては教育委員会から。
84: ◎
議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
85: ◎教育長（白幡勝美君） 文化財につきましては、先祖の残した非常に貴重な財産であるという側面もございますので、集団移転等の関連もございますが、とにかく急いで調査するのを基本的な姿勢にしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。また、それに対して体制をとりたいということは説明の中でも、回答の中でも申し上げたところでございます。
御質問の中にまだ調べられてない津波の高さがあるのでないかというような御指摘がございましたが、そのことにつきましては、細部にわたりましてすべて調べ尽くしているわけではないというのが現状だろうというふうに思いますし、教育委員会としても興味を持っておりますので、今後何らかの方法を用いて、あるいは協力を得て、その辺あたり克服してまいりたいというふうに考えてるわけでございます。
それから、津波でまだ何か出てきた問題、あるいはわかったことはないのかという御質問だろうというふうに思うわけでございますが、幾つかございます。それはある意味では困ることであり、ある意味では使えることではあるのですが、例えば唐桑の神の倉から御崎方面に向かっていく途中で左側の方に漁協の木造の倉庫があるわけですが、そこを通り過ぎて100メートルぐらい行ったところで左側に下がる小さな道がございます。その道を下がっていくと八方荒神様という神様があって、それをさらに下がっていくと海岸に至るわけですが、そこに恐らく今回の津波で最大級と思われる津波の石、津波石が打ち上げられております。そういうのは漁業をする上では邪魔になるわけでありますけれども、一方では観光資源として使える要素もあるし、教材として子供たちに教える、そういう要素も持っているというふうに思っております。
そのようなものはまだございまして、例えば二つ目として先ほどから話題になっております十八鳴浜、九九鳴き浜の件でございますが、実は国の指定になる前あたりまでには津波の影響はないというふうな話をしてまいりました。実際そのとおりでありましたけれども、現在なってみますと津波の影響よりもはるかに大きな影響が海水面の上昇によって生じております。すなわちですね、砂浜が陸の方に向かって移動してるという現象を起こしておりまして、今までとは違った景観になっているということでございます。唐桑の九九鳴き浜については、あたかも上高地の大正池のような雰囲気の砂浜になっておりますし、大島の十八鳴浜の方も現在島の陸地の方が削られてきているというふうな状況がありまして、落ちつくまでにはまだ時間がかかるのかなというふうに思ってるところでございます。これからの推移を見守りたいというふうに思っております。
それから、三つ目あたりになりますが、気仙沼の湾の中の話でありますが、岩月の千岩田のところの海岸がございます。これは津波で海岸が洗われまして、表面を覆っていた草とか木とかあるいは土砂も取り除かれたという状況にありまして、その結果、中の様子がよく見えるようになってまいりました。何が見えてるかと申しますと、あの辺には第二次大戦後に亜炭の採掘をした歴史があるんだそうですが、その亜炭の層が簡単に見えるというようなことで、これまた教育上知る上で大変いいものではないかというふうに思われるところでございます。
それから、このような話を続けていきますと時間がないのでございますが、大谷海岸の津波の堆積物の層も非常に珍しい堆積物、なかなか見られない堆積物でございまして、研究者によっていろいろ説はあるんでございますが、弥生時代のものも含まれている可能性もございますし、もっと古いのも予想されております。また、前回の代表質問のときにお話しました登米沢海岸についても大変すばらしいものでございまして、これからいろいろな方に紹介したいというふうに思うところでございます。
そのように考えますと、繰り返しになりますが、津波の災害を受けて傷んだところはあるわけでありますが、一方でまた新たな多くの人に紹介したいところが出てきたというのは現実だろうというふうにとらえております。
86: ◎
議長（
臼井真人君）
市長菅原 茂君。
87: ◎
市長（
菅原 茂君） 先ほど御心配をいただきました大沢地区の集団移転予定地もやはり文化財が発見されたということでございますが、現在の見通しでございますが、その文化財の調査と並行してその造成地の基本設計、実施設計を行うことが可能と思われますので、現段階では造成の予定の時期に関しましては変更せずいけるものというふうに考えております。
88: ◎
議長（
臼井真人君） 17番佐藤仁一君。
89: ◎17番（佐藤仁一君） 文化財の方からいきますけれども、大沢地区はそれで済んだと思います。今この高台移転予定されてるところがみんなそれに該当するかもしれないんです。前もって、その出たときに急に慌てないように、この間実はその大沢の相談には私も立ち会いました。最終的に今
市長言ったように決まったんですけれども、慌てないように前もって調査をお願いしたいと思います。というのは、文化財が出てしまえば待ったなしのストップかかりますので、何だかんだ言ったって今度教育委員会と当局の争いになってきますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
それから、今教育長言った岩も私も見ました。今度の津波で唐桑の海岸線よく調査されてないと思います。20メーター以上の波が上がったところも調査されてないみたいですので、そこのところを気仙沼市として調査しておくような必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
90: ◎
議長（
臼井真人君） 当局の答弁を求めます。建設部長小野寺 伸君。
91: ◎建設部長（小野寺 伸君） 防災集団移転用地とか災害公営住宅の用地につきましては、教育委員会にあります文化財の埋蔵時の図面等見ながら選定はしているわけでございますけれども、今後につきましても教育委員会と連携をとりながら文化財等の調査については進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
92: ◎
議長（
臼井真人君） これにて、ニューウエーブ代表・佐藤仁一君の質問を終わります。
93: ◎
議長（
臼井真人君） 以上で、本日の代表質問を終了いたします。
大変御苦労さまでした。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時１４分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２４年３月１日
気仙沼市議会
議長 臼 井 真 人
署 名 議 員 佐 藤 茂 光
署 名 議 員 村 上 進
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